日本は有権者に占める若年層の割合が低い
国民が政治やマスコミメディアのコングロマリットによる、選挙に行けば政治が変わるという喧伝に惑わされてはいけない。何も変わらないだけでなく、既成の制度や機構を補強する手助けをしているだけにすぎない。変えたいのであれば選挙に行かないことである。国会や国会議員などなくとも、いや、ない方がこの国の行政はスムーズに展開する。それでも全国民が「選挙権」を放棄することが難しいのであれば、志あるものが立ち上がり、自主的に国民的議論をリードすれば、いちいち「0歳児選挙権」など回りくどいことをしなくても、六十歳以上の国民が、「選挙権」を放棄するというイニシアチブ発議を行えばいいだけの話である。これなら、簡単にできる。憲法の改正も必要なく、やろうと思えばいつでも、もちろん次の選挙からでもできる。老兵は死なず、ただ消え去るのみ。高齢者が将来世代に責任を負うというのはそういうことである。