総務省 平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の要約
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm
野村総研 ２０４０年には空き家率４０％
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2009/pdf/cs20091007.pdf
人口減の衝撃､896の自治体が消える（増田寛也元総務相）
http://toyokeizai.net/articles/-/48330
日本の空き家率は増加し続けています。
日本には現在、６０６３万戸の住宅があります。
昨年７月の総務省発表によると、全国の「空き家率」は８２０万戸となり、総住宅数に占める割合が１３．５％と過去最高を更新しました。
また野村総研の試算によると、２０４０年、２６年後ですが、
このままいくと３６％から４０％が空き家になるそうです。
今や、一戸も造らなくても人口が減少しているわけですから、空き家は増える一方なのに、まだ国の政策で昨年は新築を約１００万戸も造っています。新築したほうが税制面での優遇措置があるからです。
また、空き家を更地にすると撤去費用がかかり、固定資産税が一気に６倍に増えるので、売買や建て替え等がない限りは放置するのが普通でしょう。
子供を抱える世帯が増えないと人口や税収が増えず、消滅する自治体が増えて行く訳だから、新たな新築を行うより、空き家をリフォームして、子育て世帯が住める環境を整えるべきである。
政府や自治体は、コンパクトシティ構想や空き家の再利用してカフェやカルチャー教室等の再利用を推進しているが、利用者が高齢者ばかりでは一時しのぎに終わってしまう。
何れにしても子供の出生率を上げて、先前の日本の様に子供からお年寄りまで全世代が大家族としてお互いに協力しながら暮らす社会が必要になるだろう。これも戦後ＧＨＱの占領政策によって、家族や地域社会の連帯が解体され、核家族化や少子化が招いた問題である。
今や売りたくても人口は減少し、若年層の年収は減少していますから、買い手や借り手が見つからないという問題もある。
どうせ住まない空き家で、売れずに貸せずに固定資産税を払い続けるなら、活用してくれる団体等に寄付するか、自治体や民間団体等が安く買い取って、若い子育て世代に住んでもらい、子供を安心してどんどん産める環境作りが必要だ。
政府は、日本人の人口を増やすことよりも、女性をどんどん社会進出させ、その穴埋めを移民で行おうとしています。年間２０万人の中国人移民を受け入れると、１００年後には中国人移民が７千万人、
日本人はたったの４千万人です。日本は間違いなく消滅します。
高齢者対策も重要であるが、それ以上に力を入れるべき問題が、将来の日本を背負う子供を産み、教育することではないか。そうでなければ、このまま自滅か、あるいは中国に侵略されるのを待つだけだ。
日本復活には、もう一度ベイビーブームが必要だ。