2020年４月から
会計年度任用職員制度が始まった。
■会計年度任用職員とは
地方公務員法適用の非正規公務員。
４月１日～翌年３月31日の有期雇用。
引き続き働く方も年度末に退職になり、
翌日から新たに任用される制度設計。
そのため長年同じ仕事をしていても、
毎年４月は条件付き採用期間となる。
地方公務員法上の
守秘義務、職務専念義務など
正規職員同様に適用される。
主体的に業務に取り組むことや、
人事評価の対象にもなる。
会計年度任用職員制度には、
正規職員とほぼ同待遇のフルタイム、
そうではないパートタイムがあるが、
本市は、ほぼすべてパートタイムに移行。
青：質問要旨
黒：回答
緑：意見・要望
＊以下は抜粋・要約。
＊議事録ではありません。
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本市の正規職員と
会計年度任用職員数は。
（本年4月1日時点）
【市長部局】
正規職員749名
会計年度任用職員 345名
(うち週20時間未満14名)
【教育委員会】
正規職員464名
会計年度任用職員1,003名
(うち週20時間未満382名)
市長部局の約4割、
教育委員会では正規職員の
倍以上の会計年度任用職員が、
教育や市民サービスを支えている。
この方々以外に不登校対策を担う
不登校対策支援員は有償ボランティア。
この人数には入っていない方も多い。
市長部局で働く週20時間以上の
会計年度任用職員の通算勤続年数は。
会計年度任用職員345名
1年目 15名
2～5年目 140名
6～9年目 151名
10年以上 39名
半数超が６年以上働いている。
恒常的な仕事をしている証拠。
本来であれば
正規職員を雇う必要がある。
非正規公務員無しでは、
仕事が出来ない現状。
市が会計年度任用職員を
どう考えるかが問われている。
会計年度任用職員の月額報酬は
どのように決めているのか。
嘱託職員や臨時的任用職員から
会計年度任用職員に移行したので、
従来の年収を確保しつつ、
近隣他市や民間水準を勘案し、
労使協議で決定している。
もちろん職員の待遇は
「労使協議」が基本。
ただ、その考え方が従来の年収や、
近隣他市や民間事業者の水準を勘案
というのには驚きだ。
嘱託職員・臨時的任用職員の
呼び名が変わったのではなく
正規職員同様、
地方公務員の一般職になった。
会計年度任用職員の報酬等は、
同じ職務に従事する、
又は類似する正規職員の給料表を
基準とすることが妥当だ。
会計年度任用職員を理由に
異なった取り扱いをすることは、
地方公務員法の職務給の原則、
平等取扱い・均等待遇の原則に反する。
会計年度任用職員と
正規職員の年収は、
どれほどの乖離があるのか。
大学新卒の正規職員と、
一般事務の会計年度任用職員
初年度年収で比較すると、
正規職員が約350万円、
会計年度任用職員が約250万円。
正規職員の約7割程度。
約100万円の乖離。
これが一番乖離が小さい状況。
年数が経つにつれて、
年収差は広がる一方。
これは正規職員の問題でもある。
正規職員が各職場に少ないため、
業務負担が大きいだけでなく
各種休暇を取得しづらい状況だ。
当初予算に占める人件費割合は17.6％
阪神間他市でも低い本市。
今後、会計年度任用職員用の
給与表をつくると聞いている
正規職員の同一職種、又は
類似する職種の給与表を基本に
労使協議に臨むことを求める。