アスベスト輸入量の約８割が建材に使用されてきたため、建設従事者に被害が多発しています。
アスベストの有害性を知りながら、
国は、アスベスト含有建材を不燃材料・耐火構造に指定して使用を促進しました。
建材メーカーは有害性を警告することなく、大量のアスベスト含有建材を売り、利益をあげてきました。
被害者の全面的な救済と被害根絶するには、建材メーカーと国の責任を明確にしなければなりません。
現在、全国（北海道・東京・神奈川・大阪・京都・福岡）で集団訴訟がおこなわれています。
今年３月にも、東京地裁で国の責任を認める判決がでました。
この判決により国は８連敗。
国の責任は不動のもになっています。
■建設アスベスト訴訟（東京1陣）東京高裁判決について 全建総連書記長談話
2016年１月の大阪地裁判決では、
国がマスク着用などの規制を怠ったと認め、一部原告に計約９７４０万円を支払うよう命令。
その後、原告被告双方が、大阪高裁に控訴しました。
■建設石綿大阪訴訟 大阪高裁が始まりました。2016年09月30日
控訴審が、今年３月２２日に結審し、９月２０日に判決がでます。
大阪高裁の江口裁判長は結審時、和解を勧告しました。
建設アスベスト訴訟で、裁判所が正式に和解勧告したのは初めて。
早期解決のためにも、大きな一歩になる可能性がありましたが・・・
５月１６日の和解協議。
国とメーカー側が和解拒否…大阪・石綿訴訟
2018年05月17日 読売新聞
建設現場で建材に使われたアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、大阪府などの元建設労働者や遺族ら３３人が国と建材メーカー２２社に損害賠償を求めた「建設アスベスト集団訴訟」の控訴審で、国とメーカー側が、大阪高裁の和解勧告を拒否したことがわかった。
ホント、怒りが湧いてきます。
江口裁判長の賢明なる判決を期待するばかりです。