先日、宝塚市長の中川さんから電話が。
「今日の朝日新聞見た？ 全国面に宝塚の防犯カメラについて掲載されているから見てね」とのこと。
帰宅後に確認。ありました。
要約すると
①宝塚市は３年間かけて280台の防犯カメラを設置する。
②「発生した犯罪の捜査」「行方不明者の捜索」「交通事故の原因究明」に限り画像を提供。
③「共謀罪」の捜査では「裁判所の令状」が無ければ提供しない。
こんな当たり前のことが、全国版に掲載される、ということは・・・？
残念ながら全国的に自治体が設置したカメラ映像を警察に無条件提供している、
という裏返しでもあるのかな？
中川さんも、地方版に小さく載ると思っていたとのこと。
いつから、自治体は「税金を使って警察の下請け機関」になったの？
・・・なんて、そういう伊丹市も同じですが。
それも1,000台ですから。
伊丹市は2017年度上半期で、369件・1,665台分のデータを
伊丹警察だけでなく、県警・宝塚・川西・尼崎北・尼崎東・甲子園・長田の警察署に提供している。
ちなみに伊丹警察以外は、「覚書」さえも交わしていない。
詳細はこちら
Q、共謀罪が成立した。利用目的が「準備行為」であっても映像を提供するのか。
A、内容については判断しない。
Q、映像データの提供根拠は、刑事訴訟法第197条第2項。
「できる」なので義務ではない。準備行為であれば断ることもできるのでは。
A、義務ではないが、法に則ったものであれば、粛々と提供する。
Q、映像データを提供するなら、他の警察署等とも「覚書」を交わすべきでは。
A、どこから依頼が来ても法令に則っていれば提供する。
数が多く、いちいち交わせない。
伊丹市の現状に対し、
大川弁護士は朝日新聞(４月３日)の取材に対し、以下のようにコメントしている。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法改正案に触れ、
「法案が成立すれば利用される恐れがある。犯罪の計画段階に関わっていないか行動を調べるという理由で、警察に映像の提供を求められれば拒めないのでは」と危惧し、・・
そのとおりの現実が。
伊丹市の場合は、「拒めない」のではなく、「拒まない」だったけど。
もっと悪いやん。
ぼやいていても仕方ないので、来月３日に勉強会をします。
講師は、新聞でもコメントを寄せている大川弁護士。
大川弁護士は「森友土地問題」の代理人でもあり、お忙しい中、時間をとってもらいました。
防犯カメラの功罪を一緒に考えましょう。
日時：１２月３日（日） 午後２時から
場所：いたみホール 大和室
資料代：５００円
是非、お越しください。