防犯カメラ1000台 功罪は
市「事件解決が犯罪抑止に」 弁護士「設置 必要最小限に」
4月3日付朝日新聞朝刊の阪神版に、ステキな記事を発見。
9日告示の伊丹・宝塚両市長選挙を前に、それぞれの課題を扱った記事の伊丹版。
伊丹の課題として取り上げられたのが、市長肝いり施策「防犯カメラ1000台」。
問題点を指摘しつつ、上手に記事化されていた。
私が取り上げ続けてきたテーマでもある。
《過去の経緯》
◆初めて、ブログに登場。
「気持ち悪い」感覚がボクの中で、くすぶっている（2015年8月21日）
◆市内に監視カメラ1,000台条例及びビーコン関連の補正予算を質疑することに。
◆詳細が分かると、問題点も浮き彫りに。
市内1000台監視カメラ設置条例への質疑メモ（2015年9月9日）
◆ボクは付託された常任委員ではないので、傍聴記
市内1000台監視カメラ設置条例 常任委員会メモ（2015年9月12日）
◆質疑を受けての個人質問
◆拡大解釈・恣意的運用を防ぐために、具体的な手続きを確認。
記事の中で、大川一夫弁護士（大阪弁護士会情報問題対策委員会）の指摘が鋭い。
大川さんと言えば、今話題の「森友学園問題」の火付け役、木村真豊中市会議員の依頼で、国有地売却金額不開示決定処分取消訴訟をしている弁護士。
以下、記事から抜粋。
「数が多すぎる。予算に見合う効果があるか疑問。監視される不快感やプライバシーへの配慮も考慮し、必要最小限にとどめるべきだ」。
そして「経済的格差な格差是正など、防犯のため他にやるべきことがあるのでは」と疑問を示す。
さらに、政府が成立を目指す「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法改正案に触れ、
「法案が成立すれば利用される恐れがある。犯罪の計画段階に関わっていないか行動を調べるという理由で、警察に映像の提供を求められれば拒めないのでは」と危惧し、
「市民がチェックを続けることが必要」と話している。
（ここまで）
本来であれば、このような議論が市議会でおこなわれるべきだ、と思う。
ただ議会質問などでは、この施策を歓迎するものばかりで、チェック機能が働いていないのは残念。
私も、その一員として、自戒しつつ。