9月議会個人質問。
市が適齢者情報を自衛隊へ提出している件について質問し、
様々な事実が判明した。
■９月２１日（水）１０時５０分から質問します。
【まず問題整理】
自衛隊法及び同法施行令による
自治体への適齢者情報提供の
「依頼」について
防衛省人材育成課の担当者は、
「名簿提供は自治体の義務ではなく、あくまで防衛省が協力を依頼する事項だと整理している」と
マスコミの取材に答えている。
（2016年3月22日付 朝日新聞）
あくまでも「依頼」なので、
その対応は依頼された側、
自治体側の判断。
大切な個人情報の取扱いだけに、
自治体により判断が分かれている現状。
■依頼に「応じない」か、
■住民基本台帳を庁舎内で見せて書き写してもらう「情報の閲覧」か、
■希望する情報を自治体が「紙に印刷」又は、「電子媒体・データ」で渡すか。
全国的な対応状況
（防衛省調べ・福島みずほ事務所提供）
2014年度、全国約1700市町村の内、
提供依頼に「応じた市町村」の状況。
■住民基本台帳の「閲覧」で対応したのが９５７市町村
■住民基本台帳の「情報を提供」したのが６３４市町村
また「情報を提供」した６３４市町村の「提供方法」は、
■６２３市町村が、紙に印刷して提供。
■１１自治体が、「データで提供」、
又は「データと紙で提供」。
2010年度まで、市は自衛隊へ住民基本台帳の「閲覧」で、
４情報(氏名・住所・性別・生年月日)を提供してきたが、
11年度に「データで提供」へ変更し、現在に至る。
【質問】
①2011年度以降、
市が自衛隊に情報を提供した人数。
②2011年度以降、
データ提供へ変更の決定過程と理由。
【答弁から判明したこと】
①本人・保護者に承諾もとらず、
2011年度から今年9月までに約2万3千名の個人情報をデータ提供。
また卒業前年度（中２・高2・大3）時点で情報提供している。
《内訳》
2011年度 3,746名(大700、高2,050、中996)
2012年度 4,033名（大919、高2058、中1,056）
2013年度 4,996名（大1,902、高2,033、中1,041）
2014年度 5,012名（大2,008、高1,971、中1,033）
2015年度 4,192名（大2,119、高2,073）
2016年度 999名（中999、高・大は今後提供予定）
②「データ提供」に変えた理由は、
自衛隊側の要望をうけ、
関連部署で検討し、「可能」と判断。
《メリット》
■閲覧の時は自衛隊側の転記誤りによるＤＭ送付間違いが無くなった。
■閲覧だと自衛隊が来庁し、執務室内の一定場所を数日間にわたって書き写すスペースを占用され、他の閲覧希望者の利用機会の妨げになる。
■職員の付き添いが必要であり負担が無くなった。
・・以上の理由から「データで提供」が「最も合理的」と判断。
自衛隊の要望を最優先し、
市民情報の適正管理など、個人情報保護の観点がまったく無く、
「最も合理的」と言い切った答弁。
困惑を通り越して、
なんか力が抜けるような気分になった。
困惑するボクがおかしいのか！？
ただ、質問は始まったばかり。
続きは後日、
「その２」としてアップ予定。