【 水道事業：民営化ではなく民営委託 】
2018/12/10、現代ビジネスに、高橋洋一さんが、『「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感』と題する記事が掲載されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58900?page=4
以下はその概要。
１．水道事業体：経営形態での分類
(1)直轄公営
(2)公営委託：特殊会社化
(3)民営委託：官民連携
(4)民間会社：民営化（privatization）
⇒日本で上水道をみると、上水道と簡易水道を合わせると、7000ほどの「事業」があり、そのほとんどは、(1)直轄公営
２．今回成立の水道法改正への経緯
1999年のPFI法
2001年の水道法改正
2011年の改正PFI法(民主党政権下)⇒民間に委託する地方自治体が水道事業免許を返上せざるを得なくなるため、万が一のことが起きた時に行政が対応できなくおそれがあり、それが問題視されていた
⇒今回の法改正は、2011年法で認められた(3)民営委託をやりやすくするためのもの
厚労省が提出した法案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html
３．ドイツの事例
ドイツの事業数は6000程度の内訳
(2)公営委託：3900程度
(3)民営委託：2100程度⇒そのうちの8件が(2)公営委託に移行＝（これを失敗して移行した、とするならば）失敗率は、2100分の8で0.4％
⇒すくなくとも「官民連携」は失敗確率の低い政策である、とは言える
４．高橋さんの結論
設備固定費：人口減少で割高になる
⇒このままでは、日本の各自治体では人口減少が進んで、水道事業はじり貧になる
⇒水道事業は、当面広域化で対応するが、経営形態の見直しに対応しないと、じり貧のまま
< 地方の首長の選択肢 >
(1)直轄公営のまま「じり貧でドボン」するのか、(2)公営委託か(3)民営委託でじり貧を緩和するか
＜感想＞
水道事業については、官民の知恵を絞った「民営委託」により、じり貧の状況から脱することが必要であるように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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