【 持合株式を通じた取引先との協業の発展 】
2017/12/26、ナガワ（9663）が第三者割合による自己株式処分（⇒株式持ち合い）を開示した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171226442956.pdf１．自己株式処分の概要
（1）概要
・株数：193,600株（発行済の1.2％）
・価格：4,870円（12/25終値）（a）
< 第三者割合（処分）予定先 >
・住友不動産：102,000株、約5億円
・横河ブリッジHD：61,600株、約3億円
・丸全昭和運輸：30,000株、約1.5億円
⇒ 同額の（持合）株式を取得（予定）
２．株式持ち合いへのプロセス
< コア事業 >
・鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売および請負工事業
（1）ステップ1
・コア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策を当社の様々な取引先と検討
（2）ステップ2
・住友不動産、横河ブリッジHD、丸全昭和運輸の3社との間で、関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協議
（3）ステップ3
・相互に住友不動産とは約5億円、横河ブリッジHDとは約3億円、丸全昭和運輸とは約1.5億円の株式を取得へ
３．自己株式の有効活用
< 17/9末時点 >
・株数：2,669千株（発行済の16.3％）（b）
・簿価：3,386百万円（@1,269/株（c））
< 自己株式処分差益 >
・697百万円（b×(a-c)）
⇒「その他資本剰余金」が増加（PLにはヒットしない資本取引）
４．ナガワのコーポレート・ガバナンス
http://www2.tse.or.jp/disc/96630/140120170613405133.pdf
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
＜感想＞
本件は、取引先との（持合）株式の相互保有を通じて、協業の発展を目指すもの。
コーポレート・ガバナンス強化が叫ばれる中、相対的には持ち合い解消を図るケースが多くなって行くだろうが、個別には本件のような動きがなくなる訳ではないものと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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