産後ケア事業の拡大、経産婦にも対象拡大を実現！

予算審査五日目、衛生・産業経済費の審査でした。

今日は、東日本大震災から4749日。

14：46には、委員会としても1分間の黙とうを捧げました。

昨年の2定で求めた訪問・日帰り・宿泊の産後ケアの対象拡大・負担軽減、さらに宿泊については、2017年の予算で求めて以来、7年越しに経産婦も対象となりました。

訪問・日帰りについては、対象が産後6ヶ月・4ヶ月未満から1歳未満に、自己負担もなくなり、これまで1回のみだったのも合わせて5回までに拡充されました。

宿泊については、初産で産後9週まで、1泊当たり1万円の自己負担だったところが、経産婦も対象となり、産後5ヶ月未満、自己負担5千円に軽減され、実施病院も1つ増えて5施設になりました。

また、急性乳腺炎の対応については、母乳ケアの中での対応や引き続きの支援策の拡充を求めました。

就業支援費については、地域共生社会を支える高齢者の活躍支援の視点で、既存の大切の活用も含めて、対策の強化を求めました。

もったいないプロジェクトにおいて、実施される「ドギーバッグ」については、2016年に採用を求めて以来、8年越しで、実現しました。

エシカル消費イベントについては、ファッションショーなど、昨年よりさらに拡充した内容を求めました。

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