区が歳入増を目指す際のポイントを質疑しました。
決算特別委員会初日、歳入の審査では、特別区民税、地方消費税交付金、区民住宅使用料、土木費補助金に関連して、区の歳入増の取り組みについて質疑しました。
10年前と比べて人口が5万人（15％）増えて現在、40万人。
人口の10％にあたる700万円以上の収入がある人の区民税の納税額が全体の4割を占めています。
人口の流出入の中で、町会自治会など、区が最大のパートナーと位置付ける方々の2世3世などが、区が抱える住宅事情で転出を余儀なくされる現実もあります。
一方で、就学人口の増加による学校改築の促進やすまいるスクールの整備なども求められています。
品川生まれの品川育ちの、いわゆる若者世代の「住み続けたい」を「住み続けられる」ようにするために、この間、年間平均100戸の空のあった区民住宅の活用などを求めてきたところです。
区民住宅の利用実績については、リノベーションや使用料の値下げなどで一定程度解消されましたが、若者世代の住まいの提供は、行政サービスの現場での担い手確保として大切な視点と思っています。
今後も、安定した財源の確保策と合わせ、区施策の費用対効果をより感じていただける住民サービスの精査・提案等をしてまいります。
明日は総務費の審査ですが、引き続き頑張ります。
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