2021年11月の文教委員会の質疑で、私が求めていたことと同様の趣旨を、山口慎太郎東京大学大学院教授も指摘（20220829付、公明新聞）されていました。
虐待防止や次世代投資の視点でも引き続き、子育て支援の充実に取り組みます。
2021年11月30日の文教委員会での私の発言部分。
「特に低学年の親御さんへのケアが必要なのかなと思うのです。例えば幼稚園や保育園というのは、親がいろいろな意味で直接園に接するのです。毎日、朝、帰り、子どもが園の保育士や幼稚園教諭に接するだけでなく、親もダイレクトに、子どもがお世話になっている保育士や幼稚園教諭に接するのです。そうすると、そこで親もいろいろな話を１分、３０秒の世界かもしれない、本当に僅かな時間だけれど、ちょっと言葉を交わすだけで、子どものことも含めて自分も聞いてもらった、受けとめてもらえたという部分があるのだと思うのです。実際、私も実感としてあるのです。保育士に会うことでいろいろ聞いてもらえて、自分の頑張ってきたことが間違ってないのだとか、安心できるのです。けれど、学校は、自分で行って自分で帰ってくるのですよね。子どもから、どうだったか聞く、それはそれで一方でいいのだけれども、ただ、親は何もそういう機会、きっかけ、チャンスがない。それが連絡帳だったり、直接副校長に連絡してくださいとか、担任に連絡しなさいと。大体午後３時半ぐらいになってくると、何かあれば電話がかかってくるとか。そういうのはあるのですけれども。そういう部分で、（中略）、そういう機会というのはぜひ増やしていただきたいと思うのです。教員の負担がいろいろ増えてしまうとか、そういうのはナンセンスなのですが、ただ、保護者の方、ＰＴＡというのは小学校では強いわけですけれども、教員の方の保護者とのコミュニケーションというのでしょうか、もう少し何かしらの形で、いい意味で何かできる仕組みがあればいいのかなと思うのです。」
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