高齢者などデジタルに不慣れな方への配慮や情報格差を生まないための支援策を緊急要望しました。
行政サービスにおけるデジタル化にあわせ、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けられるよう環境の整備を求めました。
特に、
・都予算などを活用し、スマートフォン教室の継続的な開催、
・スマホやタブレットの操作方法を気軽に相談できる窓口の設置、
・希望する高齢者等にスマホやタブレットの無償貸与や購入費・通信費の助成、
などを求めました。
区長からは「スマホを普及する使い方、買い求め易さも考えていかなくてはいけない。スマホを使えるのと使えないとで、受けるべき利益の格差が出てきてはいけない。これは行政の役割でもあると思う。しっかりやっていきたい」との趣旨のお話がありました。
引き続き、推進してまいります。
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