「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を、 #公明党品川総支部 （総支部長・伊藤こういち都議会議員）・ #品川区議会公明党 として、女性党員とともに、本日、濱野健品川区長に行いました。
伊藤都議からは「生理の貧困の課題は速やかに取り組んでいただきたい。生理用品を希望する方に配布することや学校等トイレに備え付けてほしい。実施にあたっては、単発ではなく継続的な支援としていただきたい。」と、強く要望。
濱野区長からは「今回要望として貴重な話を伺わせていただき、ありがたい。区として何ができるか、時期も含めて、期待していただきたい。女性職員の声なども聞き、区政として取り上げていきたい」との、大変、前向きな話をいただきました。
以下、要望項目です。
1.防災備蓄品を活用するなど、生理用品を希望する方に配布してください。
２.区立小・中・義務教育学校や公共施設等のトイレに生理用品を備えてください。
３.生理用品の配布等にあっては、継続的に実施する仕組みを整えてください。
４.生理用品の寄付を受け付ける仕組みを構築してください。
下記は、今回の要望に至る経緯です。
公明党は、女性の健康問題にいち早く取り組み、平成20年（2008年）から国において創設された、「女性の健康週間」（3月1日から8日）には、毎年女性議員と女性党員で健康をテーマに講演会等を行い、女性の健康施策を推進してまいりました。
本年は、3月2日に任意団体である「 #みんなの生理 」の共同代表である谷口歩実さんを講師に迎え、生理に関して、経済的困難等から女性の健康・衛生環境が守られていない現状をお伺いしました。
団体のアンケート調査によって、コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を購入するのに困難な状況がある人が5人に1人、生理用品を他の物で代用している人もいることなどが、潜在化していることがわかりました。
また、ネグレクトによって、親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちもいたとの指摘もあります。
アンケート結果を受けて、3月4日参議院予算員会で、佐々木さやか議員が「女性や子どもの貧困、児童虐待の視点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討してほしい」と要望。
丸川男女共同参画担当大臣から「コロナの感染拡大によって、女性が特に大きな影響を受けていることも踏まえ、文部科学省や厚生労働省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」との答弁がありました。
また、東京都議会の予算員会でも、まつば多美子議員が「学校のトイレに生理用品を置き、無料で使えるようにするなど」と提案。
小池都知事から「新型コロナの影響を受け、女性は経済的に厳しい環境に陥りやすい状況にあると考えている。こうした中で『生理の貧困』という深刻な問題が生じていると認識している。都としても関係する局の中で、何ができるか今後検討していく」との答弁がありました。
このような経緯から、公明党社会的孤立防止対策本部は、3月15日、菅義偉内閣総理大臣へ「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言」を行い、その中で「経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという社会状況を踏まえ、女性の貧
困問題について実態を把握するとともに必要な対策を検討すること」を重点課題として提言し、政府の取り組みの強化を速やかに講ずるよう要請しました。
#みんなの生理
#生理の貧困
#コレしな
#伊藤こういち
#品川区
#つる伸一郎