品川区でも公共工事の労務単価引き上げが5/20に発表されました。
品川区においても、国や都の動きを踏まえ、新労務単価を早期に適用することに併せ、平成25年4月1日以降に契約を行った工事についても、新労務単価に契約変更を行える特例措置を実施することが決定されました。
引き上げ率は、東京都に準ずるとのこと（東京都平均18％）。
品川区としても、企業側に対しても、請負契約の見直しや、技能労働者への賃金引上げ等について適切に対応する旨、お願いをしております。
この決定に際しては、品川区議会公明党も、公明党が国や東京都において推進をしてきたものを、4/25に「公共工事における技能労働者への適切な賃金水準の確保に向けた要望書」を提出し、「区の工事においても適切な水準の設計労務単価を速やかに決定するとともに、既に契約している案件についても、国の特例措置を踏まえた必要な対策を早急に行うこと」と求めておりました。
今後、この予定価格の労務単価の引き上げを受けて、企業側でも確実に職人の賃金向上につながるよう注視をしてまります。
