子宮頸がん、ヒブ（インフルエンザ菌b型）、小児用肺炎球菌の3ワクチンが、平成25年度から定期予防接種に加わることが決定する見通しとなりました。
厚生労働省は昨年、3つのワクチンの定期接種化の方針を固めていましたが、費用は原則的に自治体の負担となるため、これまで協議が続いてきていました。
現在の緊急事業では国が費用の45％を負担していることから、この割合を地方交付税を通じて財政支援する仕組みとなる予定です。
しかし東京23区は地方交付税不交付団体のため、財政的な措置をどうするのか、大きな課題でもあります。
私は昨年の第2回定例会においても、定期接種化になった際の区の公費負担の対応について質問を致しましたが、今後も強く求めていきます。
また、妊婦健康診査の公費助成についても、これまでは補正予算により時限的な基金事業の延長を重ねてきたましたが、3ワクチンと同様の普通交付税措置となります。
これについても、品川区に対して公費助成がこれまで同様、安定的・継続的に実施される予算措置を強く求めていきます。