【概要】
不貞行為などの有責事項を見つけた場合、当事者同士でのまずは話し合いを書面ですることをお勧めします。訴訟は最終的な手段としたほうが高葛藤にならなくてよいことや、公開情報にならなくて済むということが考えられます。訴訟するということは、損害賠償請求を140万円以上とした場合、地方裁判所で傍聴可能になるため、第三者が情報を知ることもできます。ここまで到達しなくても更生ができるのであれば、良心にしたがって人道的に加害者に対する回復の機会があってよいと考えています。そこで秘密保持契約書のテンプレートを紹介します。
最初は、当事者同士の解決の道はないか探る秘密保持契約書のテンプレート
当事者における民事訴訟法または刑事訴訟法としてつながりかねない案件について情報開示範囲とその情報の取り扱いについて甲と乙における約束の取り交わしをする目的が第一にあります。取り交わし時点では事態の全貌を把握しておらず、当事者の主張と証拠によって左右されるものであるため、今後の方針についてはすべてをお約束するものでありませんが、当事者同士での協議を前提とし話し合うことを優先するという考えでいます。それでも本案件の当事者同士の示談にならない場合には、法律事務所などを介しての交渉に入ります。本案件を知る当事者としての真摯な姿勢を期待したいので、ヒアリング、提出書類の準備、証拠の収集などにご協力をお願いします。
本案件に関する情報開示範囲については、予め甲の同意にもとづく範囲内で共有してください。また甲が乙へ通知した内容については、本案件を知る関係者でもあってもその相手側が事実を知らない可能性があり、甲にとって不利益を被ることがあります。そのようなことを予防するため、些細なことであっても事前に甲の了解を得るようにお願いします。もし甲の不利益につながるような行為になった場合には、その不利益分を含めた賠償を甲が乙へ請求するときがあります。また甲の同意が無いまま、乙は第三者への開示はお控えください。もし乙による第三者への情報漏洩による賠償責任が生じた場合には、乙が甲に対して賠償負担を約束することとします。
甲は、必要に応じて法律事務所を介して、当事者の加害者側への精神的・身体的苦痛および財産などの損害について妥当性を検証することがあります。そのため甲の質疑に応じて乙が知りうる情報を回答し、虚偽のない説明で明確に説明してくださるようにお願いします。万が一、甲の加害者側への交渉を不利にする事態につながれば、乙が甲に対して賠償負担を約束することとします。
甲は、関係者の将来に向けてより良い方向性を考えるように努力いたしますが、その過程において法律事務所やそのほかの公共機関へ情報提供・相談することがあります。さらに甲は、紙や電子媒体などの情報から本案件に関連する情報がないか正当性をもって調査いたします。その過程において本案件とは無関係な事実を知ることにもなりますが、乙が賠償請求を一切しないことをお約束ください。また乙により甲が不利益につながるような影響を受けた場合については、本案件を含む得られたすべての情報を対象としてさらに協議を深めることもあります。
なお本書の有効期限は、****年*月*日と起点とした民事事件、刑事事件を想定した時効、又は甲の書面破棄の意思を書面で示す場合の両方を満たす期日とします。
本確約書を破った場合については、乙が甲に対して本確約書の破棄としての慰謝料として60万円支払うことを約束します。
書面締結日 令和XX年XX月XX日
甲 住所：*** 氏名：*** 署名：***（被害者が甲）
乙 住所：*** 氏名：*** 署名：***（加害者が乙）
【あとがき】
書面は「簡潔な内容の契約書」と見做さることが多いと思われます。ここで上記の秘密保持契約書は民民間で定義するものです。民事事件・刑事事件へと発展する可能性があることから、当事件に関する情報の開示範囲と責任について明確にしています。一部の法律事務所は、民事事件のみ主体的に関与します。刑事事件になると対象範囲外と契約都合により、別問題と見做される場合があります。そうすると特に親告罪を気に留めておく必要があります。親告罪とは事実が公になることで、被害者のプライバシーが侵害されるなどの不利益が生じるおそれがある犯罪被害、および、介入に抑制的であるべきとされる親族間の問題など、被害者による告訴がなければ公訴を提起（起訴）することができないと定められた犯罪のことをいいます。これにより大きな不利益が生じた場合には、別途法律的な対応を進めていく必要が出てきます。事件を開示した人、開示を受けた人がその後の情報取り扱いを公益に反して不注意に広めた場合、今後これらの情報により引き起こされることとなれば、また新たな訴訟につながるなど負の連鎖になっていくことを懸念しています。訴訟すること自体が体力を必要とします。また辛い思いしかないと思います。そこでまずは情報開示範囲などについて慎重に取り扱い、真摯に取り組むご協力をお願いする意図があります。事実を知ったときにそれによって個人的な思想などから恨み・妬み、報復措置をするケースが稀にあるので、そこを防止する意味合いもあります。少しでも対立しあう社会から、生産性のある社会になるように前を向く示談になってほしいと思います。