◆二番（佐藤つかさ議員）
れいわ新選組の佐藤つかさです。
私は、四月二十三日の統一地方選挙におきまして、区民の皆様の温かいご支援により当選させていただき、北区議会議員に就任いたしました。今回は、二回目の一般質問です。
質問の前に、簡単な自己紹介と所信表明をさせていただきます。
私は、一九六二年、新潟県の雪深いまちに生まれました。両親は接骨院を営んでいました。東京で社会福祉の大学と、柔道整復師や鍼灸師の専門学校で学び、資格を得てから鍼灸接骨院を開業いたしました。その後、北区で治療院や、機能訓練型デイサービスやケアマネジャーなどの仕事をして十五年以上たちます。
私が目指すスローガンは三つあります。一つは、誰もが健康で長生きをする北区をつくる、北区を日本一の介護予防のまちにする、そして私が職業としている介護予防と柔道整復師の合併です。
それでは、質問通告に従い一般質問に移ります。
私の選挙におけるテーマは、「変えよう！北区の介護予防」です。北区では、平成三十年四月から、介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業、がスタートしました。
総合事業とは、要支援者の訪問介護や通所介護を介護保険から外して、自治体独自の柔軟ある行政サービスにしようとする試みであります。地域の実情に応じたサービスを提供するとともに、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア等、地域の様々な主体と協力して高齢者を支える体制を整備するとともに、高齢者自身が地域や社会の中で役割を持ちながら生き生きとした生活ができるように支援するものであります。
総合事業の中身なんですけれども、総合事業は大きく二つあります。
一つは、要支援者等を対象とする介護予防・生活支援サービス事業、そして全ての六十五歳以上の方を対象とする一般介護予防事業であります。
特に、一般介護予防事業の中で住民主体の通いの場というものがあります。これが介護予防ということで、厚生労働省が推奨し、北区でも通いの場をつくろうということで推進をしております。
一般介護予防では、住民主体の通いの場の開設が求められていますが、そもそも通いの場というものは、地域住民同士のつながり合いや支え合い、助け合う地域の互助にあります。都市部では古い商店街がなくなり、近隣とのつながりが希薄になっています。北区においても、古い都営住宅が次々となくなって、新しくなった都営住宅に引っ越してきた高齢者も多いのですが、昔ながらのコミュニティが失われ、ひとり孤独に生活をしている高齢者が増えています。
令和三年度の厚生労働省の調査では、北区の一般介護予防事業の通いの場の数は八十八か所しかありませんでした。近隣の豊島区の六百八十八か所、板橋区の三百十二か所に比べて非常に少なく、しかも運営主体が北区民の個人が約八割を占めている。一方で、多くなっている豊島区や板橋区では、七割以上が住民団体の設立であります。既存のグループが通いの場として設立されているところがほとんどであります。
私自身、自分が経営するデイサービスで通いの場を行っています。ただ、この通いの場は個人で開業するのは困難で、地域住民の理解や、あるいは参加者を集めること、開催する場所の確保がとても大変なんですけれども、それとどうしてもお金がかかります。あと、精神的なサポートなど、なかなか個人では難しいところがあります。これらをやはり行政がしっかり支えてあげるような体制づくりが必要だと思います。
その通いの場を設立する団体に、地域包括支援センターに所属する生活支援コーディネーターという職種の方がいます。この方が通いの場の設立や、あるいは地域の掘り起こし、ネットワークづくりなどの連絡調整の係をしていくということになっています。
しかし、北区の場合、通いの場が少ないこともあり、令和三年度の通いの場の参加者数は僅か八百十三人しかいませんでした。これは二十三区の中で四番目に低い数字となっております。令和三年度、豊島区では一万二千六百二十九名、世田谷区に関しては一万四千八百四名が参加しました。もう十分の一以下なんですよね。ここで通いの場をどんどん増やすということは、来年四月から始まる第九期介護保険事業計画においてはとても重要な課題であるというふうに考えております。
そこでお尋ねします。
住民主体の通いの場の現状と課題について、区長の見解を求めます。
北区には約八万七千人の六十五歳以上の高齢者がいます。そのうち介護保険を利用している方は約一万九千人、利用者の約九割は七十五歳以上の後期高齢者です。北区の高齢化率二四・七％、二十三区で三番目に高齢化率が高い自治体であります。
昨年度の介護保険総費用は、一年間で三百二十五億円、介護保険料は月額平均六千百十四円です。これを十年前と比較すると、例えば平成二十三年は、北区は一年間で百八十四億円、介護保険料は約三千四百円ぐらいでしたので、この十年間で介護保険総費用と介護保険料が急速に上昇しているということが挙げられております。この住民主体の通いの場を北区がたくさんつくっていければ、介護保険のデイサービス等を利用する高齢者も減り、そしてその結果、介護保険費用も安くなることが考えられます。
そこで課題となるのは、介護予防の通いの場に参加する方たちがどのような方たちであるのかということであります。区民センターや文化会館などで行っている週一、二回の趣味やレクリエーションは通いの場として一般介護予防の対象としてカウントされますが、介護予防・生活支援サービス事業に関しては、これはもう少しハードルが高いものでなくてはいけないと考えております。地域支援事業の特定高齢者施策とか二次予防事業というものがありました。この二次予防事業の対象者をどのように結びつけて専門的な介護事業に参加してもらうかということが、これからとても重要になってくると思います。
そこで必要となってくるツールとして、基本チェックリスト二十五項目というものがあります。また、これらのツールに関しては、例えば東京都健康長寿医療センターが普及啓発している「おたっしゃ21」というツールもあります。これらを参考にしながら、北区では北区独自の介護予防事業をぜひつくっていただきたい。
そこでお尋ねします。
第九期介護保険事業計画ではどのように二次予防の対象者を把握するのか、また介護予防事業を北区で普及させ参加者を増やす方法はあるのか、区長の見解を求めます。
令和三年度の北区の事業対象者と呼ばれている方たちは二百四十四名しかいませんでした。ちなみに練馬区は千二百五十一名、世田谷区に関して見ると一万千六百六十三名です。要支援一の軽度者は、事業対象の該当者として、要介護認定がなくてもすぐに介護予防サービスを利用することが総合事業ではできるようになりました。世田谷区や練馬区では、新規の軽度者は、要介護認定を省いて、簡単な基本チェックリストだけで通所サービスや訪問サービスを利用することができるようになっております。ところが、北区の場合、いまだ申請者全員に要介護認定を受けさせます。
私は、他の区で十数年、介護認定審査会委員をしておりますけれども、要支援程度の方とか非該当の方たちは、正直、要介護認定は必要ないのではないかというふうに実感しております。
また、要介護認定に関しては、一か月程度の期間と、認定調査員や主治医の意見書、認定審査会の開催など非常に時間も手間もかかり、そして費用もかかります。大体一件当たり二万円から三万円ぐらい税金がかかっているというふうに言われております。
この要介護認定の費用は、利用者さんにとってみたら無料になっていますので、取りあえず申請だけしてみようという軽度者の方が、大体全国で百万人ぐらいいるんですよね。ですので、こういったことも非常に無駄になっているということで、北区も他の区と同じように、認定を軽度者の人たちは省きながら費用の負担の軽減や、あるいは地域包括支援センターの職員の方たちの労務の負担の軽減を図ることが必要ではないかと考えております。
今、北区で事業対象者がいまだ少ない理由について、区長の見解を求めます。
また、訪問介護サービスについてなんですけれども、北区独自の生活援助員という資格がありまして、要支援一、二の方を対象とした掃除や洗濯などの家事援助サービスに従事する北区独自の資格であります。しかし、北区の場合、要支援の生活援助の介護報酬が低く、しかも月額定額ではないということもあり、非常に要支援の方たちの報酬額が厳しい状況になっていることがあります。
一方で、訪問介護、私も訪問介護の事業所を何年もしていたんですけれども、非常に人材不足なんですよね。訪問介護員の求人倍率は一説によると二十倍ぐらいあるというふうに言われていて、仕事はあってもヘルパーさんたちがいなかったり、あるいはどんどんベテランさんたちが辞めていって、業務ができなく、黒字倒産したり赤字経営なっているところが今大変多いです。
これら訪問介護サービス、特に要支援者の方たちの生活援助や家事援助は、北区独自の総合事業で決めることができますので、第九期の改正のときに、特に私が心配するのは訪問介護事業です。これはヘルパーさんたちを今引き止めないと本当にいなくなってしまい、地域包括ケアの最前線で働いているヘルパーさんたちが誰もいなくなるという危機的状況を私は考えていますので、第九期の改正のときは、総合事業の訪問介護サービスの報酬額を大幅にアップしていただきたいと強く思っております。生活援助員の業務の従事率と課題について、北区長の見解を求めます。
もう一つ、生活支援コーディネーターという職種があるんですけれども、これは地域支え合い推進員とも呼ばれ、区内の住民組織や関係団体との調整役や、住民主体の通いの場などの地域ニーズの掘り起こしや相互のネットワークの構築などの役割があります。しかし、総合事業がスタートして七年たっていますが、生活支援コーディネーターの業務の成果が私は見えていないと思っております。一層の本来業務の明確化や活動実績をやはり区のほうでしっかりと把握する必要があるのではないでしょうか。生活支援コーディネーター業務についての区長の見解を求めます。
次に、北区は要支援一、一番軽い方たちの出現率が約二一％です。認定を受けると、二一％の方たちが要支援一に認定されるということです。これは、例えば練馬区は一三％、板橋区一六％、豊島区一六％、世田谷区一三％です。北区は、要支援一の出現率が異常に高い区であります。この問題は、十年以上前からいろいろなところで取り上げられていました。
私自身、練馬区と北区で同じような機能訓練デイサービスを経営していますが、練馬区で要介護二レベルの重度者の方でも、北区で要支援一になってしまったという方たちを何度か経験していますし、全盲の方や車椅子の方が北区では要支援一という、考えられないような介護度になってしまったということも過去に何回も見ています。これらについて何でこうなったか、やはり私は実態を調査する必要があると思っています。
私は認定審査会委員を二十年近くやっているのですが、一次判定はコンピューターによって平準化しているのですけれども、その前の調査員の調査項目の記載の仕方に、やはり北区の独自性があるのではないかというふうに考えています。事業者としては、本来の重度の介護報酬であるべき利用者が、軽度の報酬が支給されていることで不公平感が生じます。
そこでお尋ねします。
北区で要支援一の出現率が高いその理由について、区長の見解を求めます。
また、北区の独自訪問型・通所型サービス、いわゆる基準を緩和した介護予防サービスの改善を求めます。
北区の場合、国基準からの運営基準や人員基準がほとんど緩和してなく、一方で、総合事業の報酬額が他区より低いため、要支援の多い事業所の経営が非常に厳しい状況にあります。第九期では、要支援だけで運営している事業所を育てるためにも、要支援の報酬額をせめて練馬区や板橋区並みに引き上げていただきたいと強く要望します。北区の独自訪問型・通所型サービスの指定基準について、区長の見解を求めます。
報酬額のことと、あともう一つ最後なんですけれども、私は柔道整復師でして、接骨院が今、同業者も多くて非常に厳しい状況だということは周知のとおりなんですが、接骨院は膝痛や腰痛を治す専門職ですし、地域の介護予防の拠点としての場所であります。ぜひ接骨院を活用した小規模な通所サービスや、あるいは接骨院の中に通いの場をつくるようなできればご配慮をしていただきたいなと思います。
私の質問は以上です。どうもありがとうございました。（拍手）
（山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長）
ただいまの佐藤つかさ議員からのご質問について、私からは、「変えよう！北区の介護予防」についてのご質問のうち、一般介護予防についてお答えさせていただきます。
初めに、一般介護予防についてのうち、住民主体の通いの場の現状と課題についてのご質問にお答えします。
北区の通いの場は、令和五年九月時点で四百六十二か所となっています。参加者数は把握しておりませんが、他区に比べ極端に少ないとは考えておりません。
また、国の基本指針（案）では、多様な主体によるサービスを含めた介護予防・日常生活支援総合事業の普及・充実について、第九期介護保険事業計画期間中に集中的に取り組むことが重要としており、北区にふさわしい通いの場の充実を進める必要がありますが、指導的な役割を担う人材や活動場所の確保が課題と捉えています。
次に、対象者の把握についてです。
区では、六十五歳以上で生活機能の低下が心配される方を対象に、笑顔で長生き調査・基本チェックリストを使用し、高齢者あんしんセンターの窓口やぷらっとほーむなどの事業の中で、生活機能のチェックを行い、その結果や本人の希望を考慮し、介護予防・生活支援サービスの事業をご案内しています。
なお、対象者の把握については、基本チェックリストによるチェック機会の拡充などを検討しているところです。
介護予防事業の普及については、国や都の強化事業であり、現在、モデル実施している通所型短期集中予防サービスの区内全域への展開を通し、普及を図ってまいります。
以上で、私のお答えとさせていただきます。
この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員）
引き続き、私から、介護予防・生活支援サービス事業について、初めに、事業対象者が少ない理由についてお答えいたします。
事業対象者については、チェックリストによる確認が必要となります。一方、高齢者あんしんセンターの窓口相談などで、相談者から訪問型サービスや福祉用具の貸与、要介護認定申請の希望があった場合、これを拒否することはできませんので、適正に要介護認定申請をしていただいております。
次に、生活支援員の従事率と課題についてです。
令和五年三月の調査では、区が実施する生活援助員研修終了後に事業所登録された方は二十六人です。シルバー人材センターでは、研修修了者以外も含まれますが、生活援助員として登録された方は七十人です。
課題としては、登録者数を増やすこと、若い世代に広げることがありますが、生活援助員が登録する事業者からは、生活援助員の活用事例などがあるとよいとの意見をいただいていますので、情報の提供を検討しています。
次に、生活支援コーディネーターの業務についてです。
生活支援コーディネーターは、地域の高齢者の日常生活ニーズの調査、地域資源の把握、生活支援サービスの担い手の養成などを担っています。活動については、月別、年度別の活動実績の報告を受けています。そのほか、全コーディネーターの情報共有の場である連絡会に区職員が同席し、活動状況を把握しており、積極的に活動していると捉えています。
次に、北区は要支援一の出現率が高い理由についてです。
区の令和四年度末の要支援一の割合は約二〇％で、他区よりも高い水準にありますが、要介護認定に伴う認定調査は、他区と同様、東京都の認定調査員テキストに基づき適正に行われており、認定調査方法が理由とは考えておりません。
なお、介護保険の申請を受け付けている高齢者あんしんセンターからは、膝や腰の痛み、階段の上り下りの際に感じる体力低下などに不安を感じ、重症化する前に相談に来る方が多いと聞いています。
次に、北区独自訪問型・通所型サービスの指定基準について、介護予防・日常生活支援総合事業の報酬が他区よりも低い理由について、また接骨院を活用した小規模通所サービスについてです。
まず、北区の訪問型サービスＡ及び通所介護については、運営基準などは、利用者の安全確保の観点から、国基準を参考にしています。
区が行う介護予防・日常生活支援総合事業の報酬単価は、令和三年度の改定時に報酬の基本部分の引上げを行ったほか、一部加算については、国基準を超える区独自の上乗せを行っています。
また、接骨院を活用した小規模通所サービスについては、国の基本指針案では、多様な主体によるサービスを含めた介護予防・日常生活支援総合事業の普及・充実について、第九期介護保険事業計画期間中に集中的に取り組むことが重要とされています。
いずれも、今後、介護予防・日常生活支援総合事業検討会において、参加する関係団体のご意見も参考とするほか、国の動向を踏まえ、検討してまいります。
以上となります。
すみません。一番最初のところで、生活支援員と生活援助員を言い間違えている部分がありました。訂正させていただきます。
以上、ご答弁申し上げました。
◆二番（佐藤つかさ議員）
ご答弁ありがとうございました。
介護保険制度が今後改正されてくるということで、つい何か月か前は、二〇二四年の第九期改定では、要介護一、二まで介護保険から外して、これらの人たちを自治体に移管して事業対象者とするということが言われていました。これは、私たち業界が大反対をして流れたんですけれども、二〇二七年には確実に行われると私たちは思っております。そうすると、北区の介護認定者が一万九千人いて、要支援者がその三分の一の六千五百人います。要介護一、二まで合わせると一万二千人ぐらいが、もし二〇二七年に介護保険から外れると、その方たちは事業対象者になってくるということになってきます。
一方で、北区の今現在の事業対象者の数は三百人から四百人ぐらいだということで、第九期の改定のときに、ちゃんとした適切な事業対象者をどのように選定して、それを適切なサービスに結びつけるかということは、介護予防を北区で行う上でとても重要になってきます。どのような形で事業対象者を増やすのか。少なくとも、第九期になったら、軽度者は新規の方は認定を受ける、軽度者の方で更新の方も認定受けるという今の北区独自のやり方を通すのか、あるいは今練馬区とか、世田谷区なんて一万数千人の事業対象者がいますよね。人口が違うにしても、数十分の一ですので、あまりにも数が違い過ぎるし、やはり北区もそのように増やしていく必要があると私は思っています。
事業対象者を今後どうやって増やすのか、今までどおり第九期も新規の方の軽度者の認定は必ず行うのかについて、再質問させていただきます。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員）
第九期に向けての内容的なものと捉えましたけれども、それにつきましては、様々な角度から現在検討をしているところでございます。今この時点でどのようなやり方というところをお答えすることはできませんけれども、いろいろな事情は勘案しながら検討のほうは進めてまいりたい、このように考えてございます。
◆二番（佐藤つかさ議員）
それと、総合事業の報酬に関してなんですけれども、北区はいきいき生活援助でしたか、という形で、一回当たり二百二十五単位を事業所に支払っています。これは訪問型サービスの場合、二百二十八単位なんですけれども、他区と北区の違いは、大体練馬区や板橋区の場合、月額包括額になっており、月四回で計算すると一回当たり大体二百九十ぐらいの単位数になっているのですよね。
明らかに北区の訪問サービスの報酬額は他区と比べて二〇％以上安くなっています。これは数字ではちゃんと表すことができますし、この状態が続くと、北区の訪問をやっていく人たちがどんどんいなくなってきています。私は訪問介護の社長さんと何度も話していますが、今現在も半分以上の事業所は、もう赤字経営で成り立っていかないというふうな危機的状況になっています。報酬額を上げないと、北区の在宅サービスが私は崩壊してしまう、地域包括ケアなんて絵に描いた理想の空論であるというふうに考えています。なので、ヘルパーさんたちの生活を守っていただきたい。
それと、訪問介護、家事援助、私は訪問介護の事業所を何年もやっていて思うんですけれども、本当にベテランの専門職なんですよ。これらの仕事を、生活援助員で五十時間の研修を受けた人がやっていけるわけがないということが現実にあります。実際、訪問介護の会社の社長さんと話していると、やはり使えないと。訪問介護の専門性というものをちゃんと分かっているベテランさんじゃないと訪問介護はできないということを言っております。どの事業所の社長さんも言っております。
そして、要するに認定者じゃなくて業務の従事率について私は聞いています。どのぐらい実際区の独自研修を受けて、例えば三か月、半年従事しているかということを教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員）
申し訳ございません。関連する資料、今手元にございませんので、お答えすることは今この場ではできません。
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