先日の本会議一般質問でとりあげた「新幹線車両基地計画」について

 

私の質問と政策局長が答弁しました様子を字幕付きで紹介します

 

 

以下、発言内容です

 

なお、あくまで文字起こししたものであり公式の議事録ではありませんので、その旨ご了承ください

 

〇辻本  1項目目、「新幹線車両基地計画」についてお聞きします。

本件は、2019年11月15日付神戸新聞報道により広く知られることとなり、以後、議会において繰り返し議論されてきました。

計画地とされたJR大久保-魚住間の農地は、市街化調整区域であり農業振興地域でもあります。多くのため池も存在し、豊かな自然が広がる明石の宝であります。加えて、この広い農地が果たしている洪水調整機能は、周辺地域の防災上の観点からも極めて重要です。

 

よって私は、本件計画を歓迎するものではなく、積極的に誘致を求めるものでもないことをあらためて表明します。

 

さて、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画の検討は一旦中断し、JR西日本からの具体的な提案等はなかったものと認識していますが、今日、新型コロナウイルス感染症が第5類へと移行し、経済・社会情勢も徐々にコロナ禍前の状況へと戻ってきました。

 

また、過日の静岡県知事選挙の結果によって、リニア新幹線の整備を推進する立場の知事が就任したこともあり、車両基地建設に係る検討を再開する条件が整いつつあるのではないかと想像するところであります。

 

本件にあっては、JR西日本より魚住町金ケ崎に広がる農地の一部を車両基地設置の候補地としたい旨の提案を受け、市は地元へ説明し水利施設保全高度化事業として予定していた、魚住東部地区のパイプライン化事業に係る補助金について、国への採択申請を取り下げた経緯があります。

 

同地で農業を続けようと考える地権者にとっては、いつまでも本件が不透明なままでは、今後の農業経営はもとより生活設計を立てることもできないのではないかと考えます。

 

さらに本件は、今後のまちづくりや市政運営にも重大な影響を及ぼすテーマであり、市として積極的な情報収集と早い段階での市民に対する情報発信・情報共有が必要であります。

 

よってこの際、本件に係る市の現状認識と今後の対応をお聞きします。

 

〇政策局長  「新幹線車両基地計画」についての1点目「現状認識について」でございますが、これまでにも議会においてご説明させていただきましたとおり、2019年12月に、JR西日本より本市に新幹線車両基地及び新駅のイメージに関する資料1枚が提出され、これらに関する具体的な提案を市へ行う旨の意向が示されていたところ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、2020年5月にJR西日本より本市への提案を保留する旨の連絡がありました。

 

その後、農業者をはじめ地域の方々から今後の見通しに係る心配のお声を多数いただいたことから、2022年5月にJR西日本へ現在の状況と今後の見通しについて、書面による照会をしたところ、同年7月にJR西日本より、新型コロナウイルスの感染拡大により同社の経営環境に多大な影響が出たことから、車両基地の検討は一旦中断しており、本市への具体的な提案ができる状況にはなく、先行きも見通せない状況であるとの回答があったところでございます。

 

その回答を受け、地域の方々へはJR西日本からの回答も含めた状況について説明を行っておりますが、地域の方々からは、長年かけて合意形成を図ったパイプライン事業を止められたことへの不満、高齢化や後継者不足、将来の見通しが立てられないといった農業継続への不安など様々な声をお聞きしているところでございます。

 

市としましても、これまでのように先行きが見通せない状況がいつまでも続くようでは、地域の方々をはじめ市民への説明責任が果たせないと痛感していることから、本年5月14日付文書にて、再度、JR西日本への車両基地に関する現在の状況と今後の見通しについて回答を求めたところでございます。

 

本市といたしましては、JR西日本から書面による回答が得られましたら、議会をはじめ地域の農業者の皆様にご報告させていただきたいと考えております。

 

次に、2点目の「今後の対応について」お答えいたします。

 

JR西日本から新幹線車両基地として提案のあったエリアは、近郊農業が行われている本市の中でも優良な農業振興地域でございます。しかし、新幹線車両基地の問題が発生してから、先程もご答弁したとおり長年かけて地元で合意形成したパイプライン事業に係る申請を取り下げたことや、多くの地権者の方々が市街化を望まれていて農業を続ける意欲が低下してしまっていることなど、地元の農業者の方々には、ご迷惑をおかけしていると認識しております。

 

市としましては、まずはJR西日本からの書面による回答をしっかりと受けとめ、議会をはじめ地域の方々へも報告し、その際にいただいたご意見も踏まえ、今後の進め方について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。