国債の発行額は1200兆円であるが、年間の利息は35兆円であり、返済金は25兆円だ。
低金利である我が国の歳入はプラスとなっている。
政府が国債を発行してその配当は当然債権者に支払われるのだが、50％以上が日銀であり、次に年金機構、機関投資家（生保、損保）と続き80％をこれらで構成されている。
日銀が受け取る利息は年間23兆円でこれらは日銀当座預金にプールされている。
日銀は政府の子会社なので親会社である政府が借金して子会社である日銀がその利息を得るのだから現状日本国債による資金の循環は問題ないと思われる。
歳出の大半を占めるのは医療費関連だろう。
国民は3割負担で良質な医療を受ける事が可能だ。
高額医療も充実しており例えば500万の手術を受けたとしても月に支払う金額は約82000円が平均であり殆どの国民は民間の生命保険などに加入していることからよほど贅沢な入院をしない限り持ち出しなく医療を受ける事ができる。
昨今日経平均が史上最高値に迫る勢いであるが、日経225ETFを保有しているのは日銀、年金機構、機関投資家が大半であり、個人投資家の所持比率は非常に少なくむしろ中国や欧米からの円安による日本株割安を狙い購入している事も考えると、株価上昇＝国民所得の上昇には加味されない。
株価の上昇は第一義的に円安によるものであるが、
円安による物価価格の上昇を国民は吸収できてはいない。
株式を持っているならともかく殆どの国民は持っていないのだから、株高→円安→インフレ
といった構図にはとても耐えきれないであろう。
取分け本来株価は企業の健全な収益や将来性をエビデンスとして買われるものであり、そうではない現実は景気循環サイクルとは到底思えないことからも、何らかの対策がない限り崩壊してしまうのは必然である。
企業が収益を上げることにより労働者の賃金が上がる動きであれば勿論循環可能な経済発展となるが
中国などから国内回帰して工場を建てても働き手が不足しているのは当然であり、今後少子高齢化社会へと進む日本社会には企業の国内回帰は大きな課題だと言える。勿論建設資材の高騰により工場を建設できないという点も見逃せない。
となると移民を受け入れれば良いのではないか？
という声も一定数上がり始めるのだが、一応諸外国の例を見るとノルウェー、フィンランドなど北欧社会は多くのクルド人難民の移入により、国家は機能を失い、店ごと強奪され、家ごと襲撃されている。
目先の事に捉われず是非200年先の未来をイメージした上でそれらが必要か否か考えたいものである。
アメリカについて少し触れるとするが国債の発行額は4400兆円であり、月の返済利息は25兆円だ。
日本の12倍の利息を支払っているのだが
歳入という分母を見なければこれも適切な見方が出来ない。
因みに日本国の歳入は110兆円でアメリカの歳入は700兆円である。
アメリカと日本では単純に7倍の差があり国の借金は12倍あるがマイナス金利の日本が金利を上げれば歳出と歳入の差額は縮まり逆転してしまう。
またアメリカが金利を2％に戻す事が可能ならば、これらの数字は逆転してしまうのかもしれない。
やはり日本は今のうちに国債残高を減らす努力をした方が良いのだろう。
ソビエトや中国など社会主義国家が誕生したものの、いずれもあまり上手くいっていない。
アメリカは民主主義社会であるが、現在の民主党政権は保護政策重視でありこれもまた民主主義という名の社会主義国家を匂わせる所であろう。
しかしながら最も社会主義国家が成功し今でも循環出来ている唯一の国がある。
それこそが日本国だ！
病気になっても医療が受ける事ができ、生活が困窮すれば衣食住を保証してくれる。
マルクスの時代における労働者から資本家の搾取というイデオロギーは無理があった事は周知の事実だであるが、民主主義の中に社会主義を浸透させる事でマルクスや毛沢東が描いていた理想の国は存在するのだという事に彼らは気がついていなかったのだろう。
北欧は以前、理想的な民主社会主義国家と称賛されていたが移民を大量に受けいた事で国家が破綻してしまった。
これらの事をふまえて私たちが今後進むべき道を見誤らないで進む事が出来るか否かは個々のリテラシーによると思う。
