【補助金・助成金】4K・8K放送を漏洩させると違法となる件。それってどういうこと？？

いよいよ2018年12月1日から本放送が開始される4K8K。

「4Kテレビ」じゃなくて「4K対応テレビ」をすでにご購入されている方も200万人を突破しているそうなので、期待も高まっています。

4Kは3840×2160の解像度で、今の地デジが1920×1080（2K）ですから、横が2倍で縦が2倍となり、2×2で4倍の解像度となります。おぉぉ～。

すでに「4K対応テレビ」（4K放送用のテレビチューナーが内蔵されていないテレビ）をお持ちの方は、インターネット経由などで4K映像をご覧になっているかと思いますが、おそらくサッカーなどの中継で観客席の方々の顔が誰だがわかっちゃうぐらいに鮮明であることにお気づきだと思います。

まだ2Kのテレビだけしか持っていない方も大丈夫。2018年12月頃には、「4Kテレビ」（4K放送用のテレビチューナーが内蔵されたテレビ）も発売されると思われます。

すでに「4K対応テレビ」（4K放送用のテレビチューナーが内蔵されていないテレビ）をお持ちの方も大丈夫。2018年12月頃には、4K放送用のテレビチューナーが別売りで発売される予定です。

しかし、4K8K放送を現状の設備で伝送すると、違法電波を発生するケースがあります。

4K8Kは、いや4Kは、とゆーか8Kは、当然4Kテレビでは8Kは見ることが出来ないので説明が難しいな～。なんで同時なのかな？とも思いますが、8K放送は「4K対応テレビ」でも「4Kテレビ」でも見ることは出来ません。（「8K対応テレビ」や「8Kテレビ」が出るまでは見ることが出来ない放送が一世代前の4K開始前に開始されちゃうことを「時代の先取り」と見るか「早とちり」と見るかは消費者次第。）

ですので、とりあえず4K放送の重大な問題。

今まで、共聴（衛星アンテナから直接テレビに接続する1対1の受信ではなくて、1個の衛星アンテナを分配して各部屋のテレビに接続する1対nの受信。テレビが複数台ある戸建て住宅およびマンション・アパートなど。屋上に75cmぐらいの大きな衛星アンテナが1つだけある場合が該当。マンションのベランダなどに小さい衛星アンテナが個別に取り付けてある場合を除く。）で衛星放送をご覧になっていた場合、使っていた周波数は、2.1GHzまででした。

ところが4K放送の周波数は、3.2GHzまで周波数帯域を拡大しております。あらら。

ファンクラブも会社のお仕事でドローンとかビュンビュン飛ばしていますが、ドローンが使用している周波数帯域は2.4GHz。2.4GHz帯域はISMバンドと呼ばれ、汎用的に使用できる周波数として、ドローンは後発ですが、スマホのワイファイや電子レンジやブルートゥースなど様々な機器にすでに使用されています。

この2.4GHzの電波が共聴から漏洩してしまうと、干渉したり混信したりと電波障害を引き起こすおそれがあります。

ファンクラブの会社は、アナログ時代の電波障害を解決する業界では有名な老舗な会社だったので、電波障害の基本的な考え方を知っています。

原状回復。コレです。

簡単に言うと、後から来た人が前から住んでいた人に迷惑を掛けた場合、後から来た人が元に戻しなさいという感じの考え方です。ファンクラブは法律家では無いので、いろいろ当てはまらないケースもあるかと思うので、独り言ぐらいの扱いでよろしくお願い申し上げます。

で、結論を急ぎましょう。

あんまり良いマンガが無かったので恐縮ですが、

出展：4K8K導入ガイド：東京アンテナ工事株式会社

http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/4k8k.html

今回の場合、後から来た4K8Kが前から2.4GHz帯域を使用していた機器に障害を発生させた場合、後から来た4K8Kが元に戻しなさいということになります。そして、ケースによっては補助金や助成金がありますよということです。

事業の背景・目的
衛星放送は衛星より送信された 12GHz 帯の電波を各建物に設置されているアンテナで受信し、LNB(Low Noise Block)により同軸ケーブルによる伝送に適した中間周波数帯（BS・ CS-IF）に変換した後、集合住宅や宅内での配信による損失を補うためにブースタにより増幅され、適宜分配器により分配されることで、各戸や宅内の各部屋のテレビ用壁面端子まで同軸ケーブルにより伝送されているが、中間周波数帯の電波が漏洩し、重複する周波数を用いる他の無線システムへの有害な干渉を生ずる例が報告されています。
従来の衛星放送の中間周波数帯は約 1～約 2GHzですが、平成 30 年から新しく始まる衛星による新４Ｋ８Ｋ衛星放送（左旋円偏波を利用）の中間周波数帯は約 2.2～約 3.2GHzに拡大されることから、すでにサービスを実施している他のサービスとの共用における懸念が指摘されています。
本事業は、他の無線通信に障害を与えるおそれのある衛星基幹放送用受信設備を改修し、適切な受信環境を整備することを支援するために実施するものです。

中間周波数漏洩対策事業
平成２９年５月１１日（以下、「基準日」という。）において設置されている右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の受信を目的とする受信設備（基準日において電波法第三章に定める技術基準に適合していないものを除く。）であって、基準日の翌日以後に右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送と同時に左旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の電波を受けるための空中線を接続した場合に当該技術基準に適合しないこととなるものについて、当該技術基準に適合させるための改修を行う事業であって、受信者等が行うもの

衛星放送の受信には、電波干渉防止のためF型コネクター接続、SHマーク登録機器の使用をお願いします！