『【補助金】4K・8K関連：中間周波数漏洩対策事業』

補助金や助成金がテレビ放送で該当するのは、地デジ以来かと。

事業の背景・目的

衛星放送は衛星より送信された 12GHz 帯の電波を各建物に設置されているアンテナで受信し、LNB(Low Noise Block)により同軸ケーブルによる伝送に適した中間周波数帯（BS・ CS-IF）に変換した後、集合住宅や宅内での配信による損失を補うためにブースタにより増幅され、適宜分配器により分配されることで、各戸や宅内の各部屋のテレビ用壁面端子まで同軸ケーブルにより伝送されているが、中間周波数帯の電波が漏洩し、重複する周波数を用いる他の無線システムへの有害な干渉を生ずる例が報告されています。

従来の衛星放送の中間周波数帯は約 1～約 2GHzですが、平成 30 年から新しく始まる衛星による新４Ｋ８Ｋ衛星放送（左旋円偏波を利用）の中間周波数帯は約 2.2～約 3.2GHzに拡大されることから、すでにサービスを実施している他のサービスとの共用における懸念が指摘されています。

本事業は、他の無線通信に障害を与えるおそれのある衛星基幹放送用受信設備を改修し、適切な受信環境を整備することを支援するために実施するものです。

中間周波数漏洩対策事業

平成２９年５月１１日（以下、「基準日」という。）において設置されている右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の受信を目的とする受信設備（基準日において電波法第三章に定める技術基準に適合していないものを除く。）であって、基準日の翌日以後に右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送と同時に左旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の電波を受けるための空中線を接続した場合に当該技術基準に適合しないこととなるものについて、当該技術基準に適合させるための改修を行う事業であって、受信者等が行うもの

総務省の文章は難しいです。どのような設備に4K・8K放送が伝送されると「中間周波数漏洩」となり、「対策」が必要となり、補助金（助成金）の「対象」になるのか？をこの文章から読み取るのは一般の方ではなかなか難しいことでしょう。

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