エコポイント継続

エコポイント・エコカー補助：継続　電機、自動車業界は安堵

政府は１７日、省エネ家電購入を支援する「エコポイント制度」や、環境対応車（エコカー）の買い替え補助制度を１０年度も継続する方針を固めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相は同日の閣議に報告した０９年度第２次補正予算や１０年度当初予算編成に向けた「予算重点指針」にこの方針を明記。「景気対策として即効性が高い」と継続理由を説明した。来年３月末の両制度打ち切りによる販売落ち込みを懸念していた電機、自動車業界からは安堵（あんど）の声が上がった。

「エコポイント制度は関連産業も含めた雇用の維持・安定にも役立っている」（パナソニックの大坪文雄社長）と電機業界は同制度延長を期待してきた。

調査会社ＧｆＫジャパンによると、５月の同制度導入以降、今月１５日までの薄型テレビの国内累計販売台数は前年同期比５６・３％増。関連の半導体や液晶パネル事業にも好影響をもたらし、大手各社が軒並み今年７～９月期決算で営業黒字を確保する大きな支えとなった。このため、各社は継続方針を「来年４月以降も販売が大きく落ち込むリスクは薄れた」と歓迎する。

事情は自動車業界も同じだ。エコカー買い替え補助制度は、エコカー減税とともに８月以降前年比プラスに転じた新車市場（軽自動車を除く登録車）復調の原動力になってきた。それだけに業界では「制度継続は正直、非常にありがたい」（大手メーカー幹部）との安堵感が広がっている。

（毎日新聞　2009年11月18日　東京朝刊）

http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091118ddm008020033000c.html

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