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介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。


今日はかなり仕事が立て込んでしまい、
ブログのアップが遅くなりました。


昨日から開始した最新ニュースから
私が気になった話題をお届けします。



【6月19日の最新トピックス】


介護の担い手増、経済にマイナス? 生産性に限界、指摘 - 朝日新聞

 少子高齢化による働き手の減少は、高齢者の介護は家族だけでなく、
 日本経済にも深刻な影響を与える可能性がある。


 ~紙面より~
 野口悠紀雄・早大ファイナンス総合研究所顧問(日本経済論)の分析によると、
 介護・医療分野の従事者が労働力人口に占める割合はこの先増え続け、
 増え方が最も激しい場合、30年代半ばには約20%を突破し、
 50年には約25%を占めるようになる。実に4人に1人の割合だ。

 野口氏は「これから医療・介護分野で働く人が増えていくが、
 こうした分野は生産性が高くはない。
 労働力人口のうち生産性が低い分野が占める割合が増えれば、
 経済成長が停滞する」と語る。

 ~~~


 いよいよ深刻な状況になってきた気がします。
 日本の経済全体の収益構造も変えていく必要があるかも知れません。



幼稚園と介護施設が一緒になる!?米シアトルで始まった試みに世界中で絶賛の声!

- TABI LABO   

アメリカのシアトルにある介護施設はのニュースです。
 介護施設の中に、幼稚園が併設されいて高齢者と子どもたちが
 触れ合うことができる機会を持てるとりくみとして、
 世界中で話題になっています。


 日本でも、地域包括の取り組みの中では検討されているようです。
 地域のお年寄りと子どもたちがともに過ごす。
 是非、実現してほしい試みの日土地だと思います。


「アリスのままで」オスカー女優ジュリアン・ムーアからメッセージ動画が到着
  - エイガドットコム


 主演作「アリスのままで」で第87回アカデミー賞主演女優賞に輝いた
 ジュリアン・ムーアが日本のファンに向けてメッセージを寄せた動画が、
 本編映像の一部とともに公開された。

 5月末に米ニューヨークで取材に応じたムーアは、柔和な笑顔を浮かべ
「『アリスのままで』をぜひご覧ください。
 若年性アルツハイマー病のアリスの苦悩と家族の絆を描いています」と作品を説明し、
「あなたへ届きますように。どうもありがとう」とファンに語りかけた。


 高齢者にしかスポットが当たっていなかった認知症ですが、
 近年、若年性アルツハイマーの患者も増加しているということで、
 少しづづクルーズアップされてきた気がします。


 まだ、若年性アルツハイマーについての理解や社会の受け止め方など
 課題となる点は多くあるようですが、
 こういった映画化により、社会的認知が深まればいいと思います。


 私も是非見てみたい映画です。



今回も最後までお読み頂き、有難うございました。


本日は、これにて。

 



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こんばんは、
まなぶっちです。


今朝ほど、千葉県内における「特養」の待機者数に関する
ニュースがありましたが、


千葉県に限らず、三大都市圏では
高齢化率の上昇率が高く、以前取り上げたような、
「高齢者移民」論の類まで出で来る始末です。


現在は超高齢化社会の到来が話題になっていますが
実は裏をかいせば、「多死社会」の到来とも言える訳です。


介護保険制度では、「看取り」の対応に対する加算を
制度化しててるのも、こういった「多死社会」を見越しての
対応という側面もあるのかと思います。


介護保険で算定できる加算については、
「特養」や「特定施設」である有料老人ホームに入居している
介護保険受給者が対象で、医師による「治る見込みがない」
という診断を受けた人に対して
最後まで面倒をみる事で算定できるとい加算です。


それだけ、介護施設などで死をむかえたいという
ニーズ増えてきた表れなのでしょうか?


実は、現実的にはそうとはいいきれないようです。


高齢者白書にあるデータでは、
介護を必要とする人が「どこで最後をむかえたいか」という
アンケート調査の結果を公表していますが、
「自宅」と回答した人が最も多く54.6%に上るそうです。


これに対して、特養などの施設は4.5%に過ぎず、
入居者が自宅に帰りたいという希望が強いことが
改めて員式させられたデータだと思います。


現実的には、病院等の医療施設で死をむかえるのが8割
となっていることから、
介護施設で「看取り」を行う為には医療機関との連携が
もっとも重要であることは疑いが無い。


そう考えると、単純に加算により報酬を得るために
「看取り」を安着に考えてはいけないことは明白であると思われる。


加算による報酬を得るためには、加算の要件を見たい事が必要である。


例えば特定施設である有料老人ホームの場合には、


・医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。


・利用者又は家族の同意を得て、利用者の介護に係る計画が作成されていること。

・医師、看護師又は介護職員等が共同して、利用者の状態や家族の求めに応じて、随時、
介護が行われていること。


・夜間看護体制加算を算定していること。


となっている。


これをしっかりと実施していこうとすると、
事業者側も「看取り」について
どのような最後をむかえていくのか、
しっかりと正面から向き合うことが必要だと感じる。


このような姿勢が浸透していくことで
「病院でなく施設で最後を迎えたい」と
希望してもらえる事業者を目指すこと。


これも、大切なことではないかと思います。


有料老人ホームの場合、
「看取り」に対する品質の向上するみとで
希望者が多くなることもあり得るわけです。


選ばれる事業者になるためには、
大切な取り組みの一つだと思います。



今回も最後までお読み頂き、有難うございます。
ほんじつは、これにて。





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こんにちは、
まなぶっちです。


コンサルタントをする上で情報の収集は大切な業務の一つです。
私の場合、お身にインターネットと業界新聞、専門雑誌等から
情報を入手しています。


最近、新聞報道等でも介護・医療関連のニュースが
取り上げられることも多く、
クライアントからも法改正や業界の動きについて
問い合わせや相談なども多くってきました。


そこで、このブログでも介護・医療関連の
最新ニュースなどのトピックスをお知らせしていこうかと思います。


【6月18日の最新トピックス】


◆「特老」の入所待機者1万9258人 千葉 - 産経ニュース


  千葉県内の特別養護老人ホームの入所待機者が
今年1月1日時点で1万9258人に上ったことが、
  6月の定例議会の代表質問で明らかになったようです。
  4月の制度改正で入居資格が要介護3以上に限定されましたが、
  要介護3以上に認定されている人は

じつに1万3520人も待機者がいるようです。


  介護が必要な高齢者がそれだけ多いということですね。



◆介護予防・生活支援サービス市場 25年に1兆3000億円 - 日本経済新聞


 市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングが発表した
 介護予防と生活支援サービス市場に関する調査の結果です。
 高齢者人口と高齢者世帯の増加により、2025年の市場規模は
 2014年度の約1.9倍に当たる1兆3000億円に迫ると予想されています。


 数字を目の当たりにすると恐ろしくなりますね
 まさに、超高齢化社会の到来といえます。



◆本当に必要な病床だけ残そう - 日本経済新聞

 団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年に、
 必要となる入院ベッド(病床)数は全国で115万~119万だそうです。
 推計結果をまとめたのは政府。
 現在の病床数はおよそ135万なので1割以上が不要になる計算。
 余分なベッドは必ずしも必要のない入院につながり、
 医療費がかさむ原因になりかねないので、
 病院の再編などによって病床の削減を着実に進めてもらいたいとの見解。

 

私は本当に余分か疑問に感じますが・・・
 後期高齢者だけが入院するわけではないのでは?
なにか作為的な数字に感じてしまいます。



◆看護師・介護福祉士受け入れ事業での派遣始まる - インドネシアニュース


 経済連携協定(EPA)に基づき行われる、
 派遣される看護師・介護福祉士受け入れ事業がいよいよ始まる。
 候補者278人が出席し、10日に駐インドネシア日本大使公邸で
 壮行会が行われました。

 

将来的には避けて通れない課題ですね。
 教育制度の充実や受け入れ環境の整備、
 コミュニケーションの問題など課題は多いと思いますが、
 確実にクリアーしていってほしいものです。




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