こんにちは、
まなぶっちです。
東日本大震災以降、入院設備のある病院や介護施設などに対して、
行政では、BCPの策定といった危機管理対策の実施を推奨しています。
私もクライアントの要請で
何度もBCP制定に関するコンサルティングを行いました。
危機管理の世界では、いまトレンドのキーワードとして
「過酷事象」という言葉が頻繁に使われています。
もともとは、原子力発電所などの建設において
設計時に考慮した範囲超える異常な事態が発生し、
想定していた手段では対応できない状態を意味していましたが、
最近では自身が発生した場合の想定外の事態
全般に使われるようになりました。
その過酷事象の発生する危険性があるとして
国や東京都が今最も警戒しているのが
首都直下型地震といわれているのです。
その中で、昨日の29日政府は中央防災会議幹事会で、
首都直下型地震に備え、応急対策活動計画をまとめたという
ニュースが有りました。
被災地を東京、埼玉、千葉、神奈川と仮定して、
４都県外の警察1万4000人と消防1万6000人、自衛隊員11万人を派遣。
航空機450機、船舶330隻も投入するなど
14万人を動員する大規模な計画となっています。
東日本大震災の時には、交通機関の麻痺により
大量の帰宅難民が発生しましたが、
本計画ではマグネチュード7以上の地震が発生した場合に
最悪の被害として、
・死者 2万3000人
・要救助者 7万2000人
・建物の全壊・焼失 61万棟
・帰宅困難者 800万
と想定し、
発生から4日～7日目まで要請なしで届けることのできる物資として
・食料 5300万食
・毛布 34万枚
・おむつ 416万枚
を準備する計画となっている。
ここで、注意しておくことが必要なことは
物資は4日目～7日目を想定している点です。
これは、生存率が著しく下がる「発生後72時間」までは
要救助者としている7万2000人の救出を優先させるためで、
言い換えれば、無事な人は自力で発生から3日間を
過ごす必要があるということです。
その為、BCPを作成する企業や組織でも
最低3日間の備蓄品を必ず準備しておく必要があるということです。
特に介護施設などの移動の困難な入居者を抱えているところでは、
必ず備蓄品を確保しておくことが重要となります。
当然、一般家庭でも同様なので
建物の倒壊や焼失を免れた場合には
最低、3日間は自宅で過ごすことができるよう
準備をしておくようにしましょう。
今回の計画を見るとかなり具体的な被害が想定されています。
こう考えると、首都直下型地震の発生も
現実的な危機として捉えておくことが大切ではないでしょうか?
最後までお読み頂き、有難うございます。
本日は、これにて。
(参照 毎日新聞デジタル)
