こんにちは、
まなぶっちです。
今日は介護事業者の悩みどころであった
「介護保険外のサービス」についてです。
2018年度の介護保険の改正の議論の中
注目されている給付範囲縮小に関連するのですが、
利用者が費用を全額負担する「介護保険外サービス」が
注目されています。
介護報酬は、大方の予想でもマイナス改定になるといわれています。
2015年度の報酬改正時には、制度初のマイナス改正となり
大きなインパクトがありました。
その影響により倒産する介護事業者も過去最高を記録しました。
そう考えると次回の改正でも同様以上の影響が出ることは
容易に想像できますね。
そういったリスクへの備えからも「介護保険外サービス」は以前から
事業化の必要性が指摘されていました。
ところが、介護保険サービスに介護保険外サービスを組み合わせて
提供する「混合介護」として介護保険法上で認められいるのもかかわらず、
実際には行政の指導等もあり、障壁が高く参入が進んでいない状況でした。
いうてった流れの中で、国が 国が保険外サービスを推進する
動きを見せています。
そのひとつが、厚生労働省・経済産業省・農林水産省の3省が共同で
『保険外サービス活用ガイドブック（仮称）』を発行するというものです。
予定では、家事代行や物品販売など実際に行われている
サービスの事例を数十件紹介するなど、
これまで「グレーゾーン」と見なされ、
行政機関が認めなかったサービスにも
“お墨付き”が与えられる可能性があります。
3月29日の現時点でガイドブックは公表されていませんので
予定の今年度末までの発行は難しいようですが、
これまで、解釈がまちまちであった
介護保険と介護保険外のサービスが
明確に区分されることにより、
介護報酬の収入に依存してきた介護事業者には
介護保険外のサービスとして有料でサービスを
提供することも可能となると期待できます。
マイナス改定への備えとして
しっかりと検討していく必要があると思われます。
最後までお読み頂き、有難うございました。
本日は、これにて。
