こんにちは、
まなぶっちです。
超高齢化社会といわれる現在の日本では
それにともない様々な問題浮かび上がっていますね。
・介護従事者の不足
・社会福祉に関する財源不足
・認知症高齢者の行方不明
・老老介護
・介護離職
・就業人口の減少
・産業の空洞化
あげてみればきりが有りません。
今日の読売新聞電子版で
介護の問題が経営上の課題になる
可能性が高いと危機感を持っている企業が
9割に上っているという
アンケート結果を掲載していました。
アンケート調査は
読売新聞が独自に行ったもので、
主要企業136社のうち103社からの
回答を得た結果を公表したものです。
この記事によると「今後、親などの介護の問題を抱える従業員が増え
、会社の経営上の課題になる可能性があると思うか」との質問に対して
「ある程度そう思う」と回答したのが62%にのぼり、
「そう思う」と合わせると実に91％の企業が
影響が出る可能性があると回答しているとのことであった。
介護の問題については、それだけインパクトが大きいと
改めて考えさせられる結果ではないでしょうか?
影響があると答えた企業にどのような影響があるか
たずねた結果
参考「yomiDr」
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128066
「通勤時間に制約のある従業員が増える」との回答が
80%となっており最も多く
次に「転勤に配慮が必要な従業員が増える」との回答が
74%となっている。
この回答をみると、介護離職等の減少が
企業にとっても大きな課題となっていることが
裏付けられる結果となったのではないでしょうか?
企業がこういった危機感を持っているのであれば
もう少し介護休暇制度などを積極的に利用できるよう
企業でも思い腰を上げるべき時に
さしかかっているように思われます。
「労働者は使い捨て」なんて事が
決して言えない現状になっていることを
十分に考慮しながら
時間給や介護休暇の制度化などの他、
休みを取りやすい職場環境の整備。
在宅勤務を可能にする等
勤務場所による制限の軽減といった
柔軟な対応がひつようではないでしょうか?
制度化等は急にやろうとしても
簡単に導入できるものでは有りません。
将来を見越してできるだけ早期に
対応を始めることが大切だと感じた記事でした。
最後までお読み頂き、有難うございます。
本日は、これにて。