こんなちは、
まなぶっちです。
今日、安倍首相が特別養護老人ホーム
大幅な整備に乗り出す方針を固めたというニュースがありましたね。
これは、総裁選の公約であった「介護離職ゼロ」の
実現に向た動きとの事ですが
私個人としては特養の整備が「介護離職ゼロ」とどう関係するのか
いまひとつ理解できませんでした。
特養については、13年度時点で全国に約52万人の
待機者がいるといわれており、
私も、施設を増やしていくということは大切だと思っています。
今回の方針は、ひとりで身の回りの世話ができない
「要介護3」以上の約15万人を
2020年代初頭に全て受け入れることを
目標にしてるそうです。
これだけの整備を行うには
相当の財源が必要となるはずです。
たださえ、財源不足が騒がれているなか
どうやって確保していくつもりなのでしょうか?
不安が残ります。
そう考えると、現在介護保険の負担増や
給付率の低減といった措置が行われるだけでなく、
提供している介護保険対象サービスの削減等も
検討されていくものと思われます。
そこで、私は介護付有料老人ホーム(特定施設生活介護)が
そのあおりを受けてしまうのではないかと懸念しています。
介護付有料老人ホームは、特養の待機者の中でも
比較的資金的に要湯がある層を取り込む形で発展してきた
という側面があります。
その意味で、特養が計画通りに整備されていけば
介護が必要な人の受入先としての
介護付有料老人ホームの役割自体が
必要無くなってしまうかも知れません。
このことから考えると
有料老人ホームを運営する法人等は
近い将来の介護保険給付を受けられないなんて
自体もありうることを想定し、
介護だけでなく付加価値を見出さないと
存続が危うくなってしまうかも知れません。
特養の整備にはそれだけのインパクトがあることを
しっかりと認識しておく必要があります。
特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。
このうち、身の回りの世話が一人ではできず、
自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。
将来的には、施設型介護は特養に集約されて
身の回りのことができないような重篤な人だけしか
入居できず、
それ以外の人は在宅で介護を受けるしか
選択肢が無くなってしまうかも知れません。
その意味で、サービス付高齢者住宅は
在宅の延長としての重要な位置づけになると同時に
有料老人ホームは特養並みの低価格帯のホーム以外
淘汰されてしまう可能性があります。
今回の政府方針の動きを
注意深く見ておく必要もあるかと思います。
最後までお読み頂き、有難うございます。
本日は、これにて。