こんにちは、
まなぶっちです。
先週は医療・介護関連でいろいろと動きがありましたね。
特に関心があった介護保険の改正について
ほぼ、改正の詳細が決まりました。
今後、地方自治体を中心に事務手続きなどの
具体的内容について適宜発表されていくと思います。
事業者は関連サービスの情報について
は注意深く毎日チェックをすることをおススメします。
さて、本日はトピック的な話題として
65歳以上の高齢者が長期入院する場合の「療養病床」について、
利用できる患者を削減する方針が決まったようです。
介護保険でも同じですが、医療分野でも在宅医療へ推進が
重要な課題となっていることは周知のとおりです。
圧倒的な高齢者数の増加に対応するために
厚生労働省は在宅重視の医療体制づくりを進めています。
寝たきりの高齢者らが長期に療養する施設として利用している
「療養病床」ですが、
今回入院患者の都道府県別の全国的な割合を算出して、
最多の県に対して全国標準レベルまでに削減するといった
地域毎の具体的な削減目標を設定する方針とのことです。
これにより、「療養病床」の入院患者を減らすことで在宅への
移行ををすすめるという厚生労働省の思惑が分かりますね。
厚労省のまとめでは、
人口10万人当たりの療養病床の入院患者数（11年）は
高知県で614人が1位で、続いて移山口県、熊本県、鹿児島県等、
東日本より西日本の方が多い傾向があるようです。
高齢者の人数は沖縄や青森も多かったと記憶していますが
「療養病床」の入院患者は必ずしも高齢者数の多さと
比例しているわけでもなさそうですね。
(もっともちゃんと調べた訳ではありません)
最も少ないのは長野県だそうです。
こちらは人口10万人当たりの療養病床の入院患者数でみると122人。
実に高知県は、長野県の約5倍となっています。
このように、「療養病床」の多い県は当然ながら
１人当たりの医療費も高額化する傾向があります。
問題点として指摘されていました。
厚生労働省しても是正に乗り出す必要がありました。
具体的な動きとしては
統計上で最高であった高知県を
基準値として位置づけた全国の中央値にあたる
島根県レベル(213人)までの削減を目標値として据えています。
また、その他については、全国最小の長野県との差を
一定水準まで削減するような具体的数値目標を設定するようです。
この目標は2025年を目途としているようですが、
目安になる2025年はあと10年しかありません。
こうゆう目標を定めると、大抵の場合
期日が近づいてくる2、3年前にあわてて
対応が行われることが多いので
利用者に負担のかからない対応をしっかりと
準備して行われてほしいものです。
このようなことからも分かるように
さらに老後は厳しい時代がやってくるのだろうなと感じました。
私が高齢者といわれる年齢になったときには
一体どんな情勢になっているのか
とっても心配になってきました。
今日も最後までお読みいただき、有難うございます。
本日はこれにて。