こんにちは
まなぶっちです。
前回は認知症の方への2つのアプローチについて説明しました。
介護保険は2015年4月に改正される予定ですが
今回の改正で全体的には介護事業者が受け取る介護報酬が若干減少することが
概ねわかってきたところです。
私も仕事柄色々なクライアントとこの件について
話題になることが多いのですが
客観的にインパクトが大きいのは
介護保険が利用できる介護付有料老人ホームではないかと思います。
介護付有料老人ホームを運営する事業者に
特に制限はありません。
その結果、これまでに多くの営利法人が
有料老人ホーム事業に参入してきました。
以前、高齢者の住まいの種類で紹介しましたが
一般的に高齢者の施設は特別養護老人ホーム で
施設数も最も多いのですが、
それに次ぐ勢いで増加して言ったのが
介護付有料老人ホームです。
このブログでも何度か取り上げていますが、
特別養護老人ホームは慢性の不足状態で
場所により100人を超える待機者がいる状況です。
そこで受け皿となっているのが介護付き有料老人ホーム
というわけです。
介護付有料老人ホームは特別養護老人ホームより
費用負担が大きいのも事実ですが
介護のサービスという点では
同等以上の提供をしているところが多く
施設のつくりや、個室対応などの利点を考えれば
特別ようご老人ホームの順番待ちをするよりは
介護付有料老人ホームに入居したほうがよいケースもあります。
利用者も年々増えてきており、福祉行政上でも
大切な位置づけになっていると私は認識していました。
ところが今回の介護保険改正をみていると
この介護付有料老人ホームの運営が色々な意味で
岐路に立たされたという認識を新たにしました。
これは全体としてもいえることですが
介護付有料老人ホームを運営していく営利法人は
よほど、戦略を練らない限り収益を確保することが難しくなると思います。
収益を確保するのが難しくなるとは
事業が成立たなくなるという意味ではありません。
私が言いたいのは「大きく稼ぐことは難しい」状況に
追い込まれたということです。
有料老人ホームの位置づけは今後も重要な位置を占めていくと思います
が
いわゆる営利法人として収益を上げていくには
現在より一工夫、二工夫が必要になってきたということです。
では、次回は有料老人ホームとしての生き残り対策について
考えていきたいと思います。