今回は、半年ほど前に当社へ持ち込まれた、法人契約の収入保障保険の提案事例をご紹介します。
先日、ある生命保険会社のプランナーが決算書を持って来社され、「この会社に何か保障のニーズがないでしょうか？」というご相談をいただきました。
システム開発を行うオーナー会社で、40歳の社長が営業と開発部門のトップ、従業員は8名。
取引先との商談は社長、開発の計画も社長、採用や人事の判断も社長が担当しているとのことでした。
大きな設備投資はなく、運転資金の問題もないため、金融機関からの借入はゼロです。
財務分析を行うまでもなく、有利子負債がありませんので、借入金返済を目的とした事業保障の提案が難しいことは、すぐに分かります。
小規模なサービス業の会社によく見られる状況ですが、担当プランナーは、この点で提案のきっかけをつかめずにいたようでした。
一方で、視点を変えて「社長が不在になったら何が起こるか」を想像すると、この会社のリスクは、明らかになります。
売上が減っても、8名の従業員の給与や事務所の家賃など、毎月の固定費はすぐには減りません。
経理を担当している配偶者が社長の仕事を引き継いだとしても、取引先との関係を築き直すまでには、かなりの時間がかかるだろう、という話になりました。
そこで私からは、法人契約の収入保障保険のニーズを確認いただくよう、アドバイスをしました。
社長自身が売上を作っていて、ご家族にその事業を引き継ぐ意向があるのであれば、「失われる売上を補うための保障」という考え方が合っていると考えたためです。
毎月、会社に保険金が入ってくる形は、毎月出てゆく固定費とそのまま対応しますので、一時金の保障よりも、社長に必要額をイメージいただきやすい点も利点です。
もう一つ、社長にお伝えいただくようアドバイスしたのが、ご家族の生活についてです。
中小のオーナー企業では、会社と社長個人を完全に切り離して考えることはできません。
会社の経営が傾けば、社長のご家族の生活にも影響が及ぶためです。
法人で毎月保険金を受け取ることができれば、まずは会社の資金繰りを安定させることができます。
その後、配偶者が役員となり、実際に経営や管理の職務を担うのであれば、職務の対価として相当な範囲で、役員報酬をご家族の生活資金につなげることも考えられます。
このようなミーティングの結果、担当プランナーは、「仮に社長が亡くなった場合には、配偶者が事業を承継する」というところまで意向を確認し、法人契約の収入保障保険を採用いただいたとのことでした。
保障の話から事業承継の意向にまで踏み込めたことが、この提案の決め手になったと考えています。
社長自身がトップ営業マンとなっている小規模な法人は、珍しくありません。
面談にあたっては、借入金の有無だけで保障ニーズを判断せず、「社長が抜けたときに何が起こるか」という視点からも、提案を進めるようにしましょう。
社長との会話や質問方法については、下記の動画もぜひご確認ください。
