地価上昇（この6年で約3割）と建築費高騰（この4年で約3割）
広めの敷地でも手が届く高性能住宅と考え定期借地方式を採用
金利上昇も気になります
土地は所有できませんが、定期借地権によるメリットは多くあります
★土地の初期費用が大きく軽減できる
①土地をローンで取得
総返済額 4,174万円（返済月額10万円/月、3,000万円・期間35年・年利2％と仮定）
②定期借地
地代総額 1,268万円（地代月額3.02万円＊12月＊35年）
当初35年では 2,906万円軽減（①ー②） ⇒ 全て公立ではお子様二人分の教育費に相当
＊36年以降も地代は必要になります
★広めの敷地にできる（採光・通風、日射取得、景観、駐車等に有利）
★土地の固定資産税がいらない
★土地費用の軽減により家の断熱、耐震、耐久等の性能を大きく向上
・健康・安全、地球環境への貢献につながる
・住み始めてからの費用が大きく軽減（光熱費、修繕費）
★高性能住宅には税の優遇が用意されています（ご自身でお確かめください）
・住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税枠：省エネ等住宅 1,000万円まで
ご夫婦それぞれの直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与に贈与税が発生しない限度
暦年贈与（基礎控除 110万円）との併用も可能（ただし、7年ルールあり）
＊非課税で借入金圧縮（急激な金利上昇対策）でき相続税対策につながる可能性もあり
＊令和8年までの時限措置。令和9年以降も延長されるかは不明（令和8年10月現在）
・長期優良住宅等の住宅ローン減税： 4,500万円（子育て世帯等 5,000万円）、13年間、0.7％
13年間で借入金1,000万円当たり約 75万円の所得税が返ってくる
★フラット35・50の金利引下げ（定期借地権・地上権に対応した住宅ローン）
高性能住宅の金利引下げ例（18歳未満の子ども二人家族）
子育てプラス・2P＋住宅の性能・3P＝5P
⇒ 当初5年間・年1.0％、6～10年目・0.25％ 金利引下げ
家は肌で感じていただくのが一番です
ご見学・お問い合わせ先
望住宅設計一級建築士事務所 担当：野中 092-957-8577
