為替デリバティブ被害の実情

為替リバティブ被害は見事な位の共通点があります。


平成16～17年に為替ディバティブ取引に引きずりこまれていること。
(この頃、メガバンク、地銀が軒並み大攻勢をかけていました)

その引きずり込み方が極めて強引かつ狡猾であったこと。
「社長、ぼくを男にして下さい。」「この取引をしてもらえないうちは銀行に帰れない。」
「社長5,000万円持ってきたから自由に使って下さい。」
などの言辞が乱れ飛んでいました。接待も為されていたようです。

会社謄本の会社の目的欄に「輸入」「輸出」などの文字がちょっとでも出ていたら銀行の餌食になったこと。
決算を１回しかやっていない本来与信枠を与えられない筈の出来たての会社でも例外ではありません。

為替デリバティブ取引（オプション取引）と一言で言っても呆れる程多くのバリエーションがあったこと。
（但し、毎月1回或は2ヶ月又は4ヶ月に1回など一定時期に行使価格でドルを購入する義務を負わされていることは共通です。）

銀行員のトークは「円安になった時に儲かる、そしてこれから必ず円安になる。チャンスです。」
ということが中心であり、輸出入に伴う為替リスクのヘッジという本来のお題目は途中から背後に引込んでいったこと。

オプション行使価格より円高になっていった場合（例えば現在のように1ドル80円近辺の如き）の損失の凄じさ（現在の円高だと殆どの企業に数千万円から数億円以上の損失が出ています。）は殆ど説明されていないこと。（顧客がそれを問うと「絶対にそんな円高になる筈はありません。協調介入が入りますから。」とわけのわからない理由で断言するケースも多かったのです。）

為替デリバティブ契約を結んだら最後、期間内（多くは5年ないし6年）の解約は許されないこと。
（当初の1～2年は円安のおかげで利益が出ても銀行の承諾がないとやめることはできません。
勝ち逃げは許さないよということです。）

円安がある程度以上進行するとそこで取引が終了するという「ノックアウト条項」がついているなど
圧倒的に銀行が有利な約定になっていること。
（一定以上の円高になるとドル購入義務額が倍になるレバレッジ条項もその一つです。いわゆる泣きっ面にハチです。）

為替デリバティブとは

為替デリバティブとは、輸出入をしている企業が相場変動に伴う為替リスクを抑えるために、

あらかじめ一定の価格で外貨を売り買いしておくための契約のこと。

たとえば、輸出企業が長期的に円安・ドル高が続くと予想した場合、

足元の相場より円高水準でドルを買える取引をしておけば、

ドルの調達コストは実際の相場よりも割安となる。

しかし、逆に、予想に反して円高が進めば、ドルの調達コストは割高となる。

銀行は企業と為替デリバティブ契約を結ぶ時、自社が為替変動リスクを

負うのを避けるために反対の売買をしている。

このため企業は簡単には為替デリバティブの契約を解約できず、違約金も高額になるケースが多い。

優越的地位の濫用にあたる販売なかったか

全国銀行協会のあっせん委員会も前年を上回る件数を受理しており、

解約金を銀行が一部負担するといった形で和解が成立した事案もある。

奥正之・全銀協会長は10年末の会見で

「苦情が増えているのは事実。各銀行が親身になって個別の案件に臨むことが求められる」

と指摘した。


全国の銀行の調査に乗り出した金融庁は、各行の報告を受けて内容を精査している段階だ。

販売時の説明は徹底していても、中小企業がメーン銀行の勧誘を断りきれなかったケースが

多いともいわれ、

「優越的地位の濫用にあたる販売がなかったか、精査する」（幹部）。

ただ、独自の経営判断に基づいて、デリバティブで利益を上げている企業が

あるのも事実で、問題事案を慎重に見極める方針だ。


苦情が増え始めた2年ほど前から、無理な勧誘をしないよう徹底した銀行も多く、

ある大手行幹部は「今は改善されている」と強調する。

銀行業界は、金融庁の調査結果公表を、固唾を飲んで見守ることになりそうだ。