今日の日経平均は７５５円高となり、リーマンショック前の７年ぶりの高値を付けました。
今日は日銀が金融政策決定会合において、追加の量的緩和を実施することを発表したことがこの株高につながりました。ドル＝円も１１１円台まで上昇し、クロス円も全面円安となっています。
マーケットからすると不意を突かれた格好となりました。
米国はつい最近金融緩和の終了を発表したところでのこの日本の金融緩和でした。
最近２年物日本国債がマイナス金利を記録し、募集停止したことがニュースになりました。
これは明らかに金融緩和の影響が出ており、一時的とはいえ、国債の買われ過ぎによる金利低下（価格上昇）が今後も拍車がかかる可能性もあり、注視する必要があります。
今回の緩和はアベノミクスが失速気味、打つ手がなくなっており、インフレ期待が後退している中での日本経済の失速感に対する危機感の表れだと思います。
先週は株価が低迷していましたが、今年４月以降消費増税後の物価上昇率が消費税を除いた数値で１．０％にとどまっており、目標とする２％台には程遠い状態となっています。
年内にも１０％への消費増税の決断が迫られており、今の状態では見送らざるを得ない経済状況となっています。外国メディアの報道ですが、安倍総理が消費増税を見送ると言われています。
黒田日銀総裁は増税に積極的と思われ、いよいよおしりに火がついての今回の金融緩和の決定だったのかもしれません。
今日午前には、以前にも取り上げたＧＰＩＦが国内債権比率を３５％へ引き下げ、国内・外国株も１２％→２５％に引き上げると午後に公表するという報道もありました。最近、閣僚の相次ぐ政治とカネの問題で停滞気味でしたが、こちらも支持率低下への危機感から突き動かしたかもしれません。
しかし、株価は上昇しても肝心な設備投資と賃金の上昇なしに、本当の意味でのアベノミクスの成功はありません。
今日一気に１１０円台を突破した円安も、いずれ国民の生活を直撃し、企業からも悲鳴が上がり、青天井で上がり続けるというわけにはいきません。年内は株価の上昇は当然ながら期待できますが、為替との関係、まだまだ不透明な地政学リスクとの関係を無視できず、今後も推移を見守る必要があります。