久しぶりにFP的な記事になります
最近は投資が中心（それもFPではある）でしたが、今回はライフプランにかかる話をしようと思います
SNSでは２０２６年４月から独身税が始まるという噂が出回っています
独身だと課税される？配偶者・子どもの控除が増える？
いずれも間違いで、独身税という名の税もありません
巷で言われている独身税は「子ども・子育て支援金制度」のことと思われます
健康保険に加入している人全員が子育て世代への支援金を負担する制度です。
負担は子どもがいるいないは関係ありません。
毎月の保険料に月250円～450円程度上乗せされる形で、2028年度にかけて段階的に引き上げられる見込みです
年間だと3000円～5400円の負担になり、物価高で苦しい中、さらなる負担が増えます
子ども・子育て支援金は
・児童手当の拡充
↳所得制限の撤廃、対象年齢を中学生から高校生にまで引き上げ、第3子以降の増額を月1万5000円から3万円に引き上げ
・妊産婦のための支援給付
↳妊娠・出産時に5万円×2回支給する制度の恒久化
・多子世帯の大学無償化
↳子供が3人居る世帯の大学・短大・高専の授業料の授業料や入学が無償化もしくは減額
他にも育児給付の実質手取り100％、育児時短就業給付で2歳未満の子育てしながら時短勤務する場合賃金10％上乗せ給付されます。
独身には負担が増えるだけ？
子育て世代には充実した手当てがある一方で、子供がいない独身には負担が増えるだけという不公平感があります
年収600万円を超える独身の人には年間1万円以上の負担になります
年収600万円で子ども3人がいる家庭で第1子が高校生で、第3子が小学生と仮定しましょう
児童手当期間延長と第3子の手当てを合わせて、月2万5000円の給付アップを受けられることになります
年間なら30万円ですね！保険料は負担しなくてはならないにしても数万円で30万円の手当てを受けられるということです
これに大学無償化が加われば、最大70万円が加わります
こうしてみれば、独身税というフレーズにも納得しくします
ただ、これまでもこの10数年で子育ての給付の拡充はしてきましたし、増税はありました
それでも誰も独身税とは言いませんでした
社会主義時代の東欧ブルガリアには少子化対策で独身から10％～15％上乗せする本物の独身税があったようです
独身だけが負担重くならないように消費税減税や給付付き税額控除などが必要になってくるでしょう