また不正受給で逮捕者が出ました。
ここ直近の逮捕者の例を一部挙げていきたいと思います。
こちらは9月30日の報道になります。
100人分を相手に虚偽申請という事で、1人あたり100万円×100人ですので、被害総額は１億円規模だという事です。
今回、警視庁が直接逮捕するのは全国初となります。
次は翌日10月1日、
今度は岐阜県警。
この3人も何人か募り不正受給した可能性が上がっております。
では、何故見つかるのか。
今回の山梨県の会社員（３０）の方は親族が警察に「不正受給の可能性がある」と
相談し調査を進め発覚したという事です。
それから、前回の不正受給の記事でもお伝えしたこちらの例。
26日の報道になりますが、名古屋市中区の3人の場合。
400人以上を募り被害総額がおよそ４億円という報道がありました。
これは26日の段階の話ですので、あれから調査が進んでおります。
それがこちら。
当初、400人との報道でしたが、捜査の進展によりなんと倍以上の800人を相手に
虚偽申請している可能性があるとの事です。
こうなると被害総額はなんと８億円。
先ほどの山梨県の30歳の例は、親族の相談といういわゆる口コミにて捜査が進みました。今、国民生活センターにもこれだけの相談の問い合わせがあるという事で、
この先も続々と逮捕者が出てくるだろうと予測されます。
6月以降、調査を行う専門チームも結成されているという事ですので、不正受給をしてしまったという方は、見つかってからではなく自ら国民生活センターに相談して見ましょう。
それでは、万が一不正受給をしてしまった場合、具体的にどの様な処罰となるのか見ていきたいと思います。
今回、悪質かどうかの線引きといった話は割愛するとして、不正受給が見つかった場合、その受け取った金額はもちろん、プラス加算額を合わせて返還しないといけません。
では具体的にいくら返還しないといけないのか見ていきましょう。
例えば、不正受給をして１年後に発覚した場合。
まず、延滞金ですが年３%という事で3万円。
それから２割加算で20万円。
計23万円という事で、受給した100万円と合わせると123万円を返還する事になります。これ皆さん聞いてどう思いますか？
私が思うに、正直そこまで重くない様な気がします。
バレなければ100万円、バレたらマイナス23万円。リスクとリターンを考えると
行動してしまう方たちがいるのはわからなくは・・
大きな規模で不正受給している方達の縮図は大体上記の様になります。
まず１、指南役が紹介者ら約数百人に。
２、紹介者ら数百人がネット申請
３、給付
４、手数料として○%バックの形で報酬を渡す。
１、の指南役が数百人を集める方法はほとんどSNSだという事です。
そのSNSの謳い文句を紹介します。
これを見て皆さん、どう思うでしょうか？
SNS等の変な広告等に慣れていない方は、「そうなのか」となってしまうのでしょうか。
「学生、主婦、無職、会社員の方必見！」⇨全て対象外です。
「どんな状況でも大丈夫です」
私はYouTube等で持続化給付金の対象要件といったところを細かく解説してきましたが、もはや対象要件などというのは無視といった状況です。
そんな訳がない。という感覚を抱いてもらいたいものです。
今回の逮捕者の一例から縮図を整理すると、まず指南役がいると。
それからSNS等での勧誘役。
最後、不正申請をする人々という事でそれぞれが役割分担をしているので、これだけの成功率だという事になります。
もはや内容は違えど、マルチ商法並みのビジネスモデルだという事です。
それでは、持続化給付金。今までにどれだけの支給があったのか。
実績を確認しましょう。
9月28日までの段階で給付件数約340万件。
給付額は約４.４兆円にも上ります。
この金額のうち、どれだけが不正受給に支払われた事か。
様々な給付金制度がコロナ対策として用意されていますが、予算には私たちの税金も含まれているという事で、納税者であれば目を光らせなければなりません。
回り回って、いずれは私たちに税金という形で返ってくる訳ですから、
例えば、私たちの世代でなくとも、国債を発行しロールオーバーを繰り返し、
次の世代、子の世代、孫の世代へと負担は引き継がれる事になるという事です。
では、なぜこれだけ不正受給が多いのか。
それは政府がスピード感といったところを重視したからです。
スピード感を優先し、審査が曖昧になっていたと。
こちらは申請から給付までにかかった日数という事で、グラフを見てみると、
申請してから14日（２週間）以内に支給された確率が約70%という事です。
私はスピード感を優先させたのはいい事だと思います。
本当に困っている事業者にイチ早く助けをだす必要は間違いなくあったからです。
問題はどれだけ後という形になりますが、不正受給を取り締まれるか。
この持続化給付金は今のところ来年の1月末まで申請受付期間という事ですので、
これから申請される方は不正にならない様注意致しましょう。