万引きが見つかった場合、返したら許してもらえる。
そんな事ってないですよね。
今回は持続化給付金の不正受給について解説していきたいと思います。
こちら昨日の梶山経済産業大臣の会見。
実は、自己申告の場合の加算金免除という話は前々からありました。
が、いよいよ昨日、経産省トップの会見にて発表されました。
こちらは牧原衆議院議員のツイッターを引用させていただいております。
ここで、持続化給付金の概要を知らない方の為にサクッとおさらいしましょう。
個人事業主であれば100万円、法人（中小企業）であれば200万円受給できる
新型コロナに対しての経済対策の一環です。
この給付金に対して書類を改ざんして申請し、不正受給が横行しております。
この不正受給で逮捕者が今続出しております。
では、不正受給した場合どういった罰則があるのか。
１年後発覚した場合、不正受給した100万円と共に23万円を返還しなければなりません。今回このペナルティに関し、自己申告した場合は免除するとの事です。
返還希望者殺到という事で、この不正受給による逮捕者が続出している報道を受け、
「返還したい」という相談が相次いでおります。
まず現時点でどれだけの逮捕者が出ているのか。
経産省によると、5日までに不正に
受給したとして逮捕されたのは
全国の計32人で、受給額は計数千万円になるとの事です。
余罪も含めた被害額は数億円に上るとみられています。
このブログでも大きな事件の事例を紹介しておりますが、まだまだ氷山の一角に過ぎないでしょう。
ではどれだけの相談があったのか。
まず、国民生活センターにおいては全国で690件。
さらに、消費者生活センターにおいては「金を返したい」といった具体的な相談が少なくとも173件あったという事です。
この173件の内、相談者に年代別に分けた一覧が以下となります。
これを見てみると、年齢不詳の66件を除き20代の70件が群を抜いて多いという結果になります。
今回の持続化給付金の不正受給逮捕劇の発端は大学生の逮捕から始まりました。
まだ社会に出ていない学生という事で、事の重大性という所の理解が薄かったのかも知れません。
それでは返還手続きについてですが、現在金銭の返還というところは一時的に
ストップしている状態です。具体的な理由が以下となります。
どの申請からの返還かを明らかにする為に、１申請につき１口座解説するとの事で時間がかかる様です。
具体的なご案内は10月中旬、下旬以降に発表があるという事ですので詳細が明らかになりましたらこのブログでもお知らせしたいと思います。
最新の持続化給付金の給付実績という事で、9月28日から約１週間で給付件数は6万件増の約346万件。給付額は約４.５兆円となります。
このうちのどれだけが不正受給なのか。
現在、不正受給の逮捕者が30件前後という事でこれはあくまで氷山の一角に過ぎません。
経産省のHPもリニューアルされ、返還についての大々的なポスターも用意されています。もし該当しる方は番号も乗っておりますので、参考にしていただければと思います。