『不正受給、自主返還すれば罰則なし。』
持続化給付金の不正受給に関し、経産省から異例の通達。
全国での逮捕者も相次ぐ中、これに伴い自主返還したいという希望者の数が
増加しております。
今回お話しする内容は上記となります。
・返還申出６０００件超
こちら朝日新聞の報道になります。
10月29日までに返還の申し出がなんと６０２８件。
この自主返還の相談件数は、前回このブログの記事でも取り上げていて、10月の頭時点では消費者生活センターへの問い合わせが１７３件あったとお伝えしました。
それから約１ヶ月で一気に６０００件を超えるまでに至りました。
仮に一人あたり100万円の受給をしていたとしましょう。
100万円×６０２８件
中には中小企業として申請し200万円をだまし取っているケースもあるかと思いますが、最低でも６０億といった金額が不正に給付されていた事になります。
今回は『自主返還の申し出が』とありますので仮にではないですね。
持続化給付金の不正受給のパターンは、自身で申告し受給するケースと、人を集め他人に申請させて報酬を受け取るこの２パターンが王道となっております。
ですので６０億では止まらないでしょう。
返還申し出の希望者６０２８件の内、すでに返金済みの件数が７５１件。
金額にすると７億9200万円となっております。
残は５２７７件。
日の経過とともにこの数字はどんどん増えていく事でしょう。
・返還理由
希望者からは様々な返還理由の声が上がっております。
皆さんはこの理由を聞いてどう思われるでしょうか。
・逮捕者の事例
最近の逮捕者の事例を取り上げたいと思います。
今回のケースでもそれぞれ役割が分担されております。
まずN被告（４３）が人を集めます。
この集めた人の申請をY被告が担当します。
すでにこの事例では初公判が終わっております。
Y被告（４９）に関しては、他にも不正受給を繰り返していたとして、
裁判は続きますがN被告（４３）、K被告（２４）に関しては結審しております。
N被告（４３）に懲役３年。
K被告（２４）に懲役１年６ヶ月。
もちろん執行猶予はつくかと思いますので、皆さんはこの判決に関し、どう思われるでしょうか。
・全国の逮捕者
10月21日時点において５５人が逮捕されております。
被害総額は4300万円に登ります。
・給付実績
こちらは経産省のグラフを引用させていただいております。
10月26日（月）時点で給付件数が約363万件。
給付額は約４.７兆円にも登ります。
この内のどれだけが不正に受給された事でしょう。
最後に罰則の再確認ですが、自己申告をした場合はペナルティー等は課されないとされております。
もちろん詐取、詐欺の罪はいずれも免れませんが、黙っていて見つかるよりははるかに良いでしょう。
返金方法といったところも、どの申請からの返金なのか完全把握する為に経産省は、口座の管理を進めております。
下記の専用コールセンターを設けておりますので該当者は要確認です。
経済産業省 返還リーフレット↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-henkan.html
YouTubeにおいても詳しく解説しておりますので参考にしていただければと思います。↓
