「拉致問題 最大の努力する」韓国大統領

　【ソウル＝田北真樹子】日韓議連と韓日議連の合同総会に出席するため訪韓中の自民党の森喜朗元首相は３日、青瓦台（大統領府）で盧武鉉大統領と会談した。
　森氏ら日本側出席者は大統領に対し、来月の南北首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題に言及するよう要請した。大統領は「日朝関係についてはよく承知している。最大の努力をしたい」と応じ、北朝鮮の金正日総書記に拉致問題で前向きな対応をとるよう呼びかける考えを示した。

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北朝鮮：「米がテロ支援国指定解除」と発表 米側は無反応

【北京・堀信一郎】北朝鮮外務省報道官は３日、ジュネーブで１、２の両日開かれた米朝国交正常化作業部会について、米国が「テロ支援国リストから我が国を削除し、敵国通商法に基づく制裁を全面解除する措置を取る」ことになったと述べた。朝鮮中央通信が伝えた。米国側は北朝鮮の発表に反応しておらず、発表の真偽は不明だ。

　作業部会では核の完全廃棄に向けた第２段階措置である「核の無能力化」と「すべての核計画の完全申告」を年内に履行することで米朝が合意していた。

　報道官は米朝作業部会で「双方は、年内に（北朝鮮の）既存核施設を無能力化するための実務的対策を討議し、合意した」と説明し、「それに従って米国は、テロ支援国リストから我が国を削除し、敵国通商法による制裁を全面解除する政治的、経済的補償措置を取ることにした」と指摘した。さらに「その結果、今後開かれる６カ国協議で進展を遂げることのできる基礎が築かれた」と主張した。

　北朝鮮は米国との関係修復と将来的な国交正常化を目指し、核問題を巡る６カ国協議の中で米国によるテロ支援国指定の解除を要求し続けてきた。６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補はジュネーブでテロ支援国指定解除の問題について「前向きに進めるためのよい土台ができた」などと語っていた。

毎日新聞　2007年9月3日　20時49分

北朝鮮：「米がテロ支援国指定解除」と発表　米側は無反応－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

米は対日関係犠牲にせず＝北朝鮮のテロ国家指定解除問題－町村外相

　町村信孝外相は３日午後、外務省で記者団に対し、北朝鮮が米国に求めているテロ支援国家指定の解除問題に関し、「日米関係を犠牲にしてまで米朝関係を進めることはない、と米側から連絡が来ている」と述べた。拉致問題の進展がなければ解除しないよう要請している日本の立場を、米政府が尊重していることを強調したものだ。

時事ドットコム：米は対日関係犠牲にせず＝北朝鮮のテロ国家指定解除問題－町村外相