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【ソウル２１日聯合】国連事務次長として北朝鮮への特使を務めたモーリス・ストロング氏は２１日、国連が北朝鮮を援助するための経済支援パッケージを用意していることを明らかにした。ストロング氏は、慶南大学で開かれた「東アジアの平和と国連の役割」というテーマの特別講演で「国連は北朝鮮の核問題を解決した後に備え、北朝鮮向け経済支援パッケージ作りに本腰を入れてきた」と述べた。
また長期的な経済支援パッケージなしには北朝鮮の核問題も解決できないとした上で、北朝鮮の経済難と人道主義的な災害の要はエネルギーであることから、経済支援パッケージはエネルギーに集中されるべきだと説明した。
ストロング氏は１９７０年代から国連の環境、開発部門で活躍し、アナン事務総長の特使として北朝鮮を数回に渡って訪問するなど、北朝鮮の核問題解決に向け努力を続けている。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS ◇作文や手紙なども
北朝鮮による拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７３）が、娘のめぐみさん（拉致当時１３歳）を撮影した写真など約７０点やめぐみさんの作文、手紙などを展示した「めぐみちゃんと家族のメッセージ 横田滋写真展」が２２～２８日、高崎市宮元町、スズラン高崎店の美術工芸サロンで開かれる。
めぐみさんが拉致された７７年１１月までに、横田さんが撮影した家族写真約５０点や北朝鮮で撮影された拉致後の写真など２０点などが展示される。
横田さん夫妻が暮らす川崎市の住民らでつくる「あさがおの会」が企画し、既に東京などで開かれており、「救う会・群馬」「群馬ボランティアの会」（大野トシ江代表）の尽力で県内開催することになった。入場無料で時間は午前１０時～午後７時。問い合わせはスズラン高崎店（０２７・３２６・１１１１）へ。【杉本修作】
毎日新聞 2006年3月21日
北朝鮮・拉致問題：横田めぐみさんの写真展、あすから高崎で ／群馬：MSN毎日インタラクティブ 【ワシントン＝気仙英郎】中国の胡錦濤国家主席が四月末に予定する訪米を前に、米国内の対中圧力が強まっている。米議会だけでなく、ブッシュ政権も中国への本格的な強硬策を視野に入れ始めており、中国制裁を目的にした議会の対中制裁法案だけでなく、米政府が中国を「不当な為替操作国」と認定して制裁発動の引き金を引く可能性も出てきた。
グティエレス米商務長官は今月十四日、ワシントン市内で米中関係について講演し、「結果を示さなければ、米国の保護主義的な動きが強まるだけだ。具体的な結果がなければ、米政府としても（中国との）二国間関係の見直しを余儀なくされるだろう」と警告した。
同長官は、とくに中国による知的財産権の侵害をめぐって具体的な数字を示しながら、「中国で売られているソフトウエア二十種類のうち十八種類は海賊版だ」と指摘、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを守っていないと批判した。
米政府や米議会がいらだちを強める背景には、二〇〇五年の経常赤字が八千四十九億四千五百万ドルと四年連続で過去最大を更新したためだ。赤字額は国内総生産（ＧＤＰ）比で６％以上にも達し、最大の貿易赤字国である中国への不満がさらに高まったからだ。
米政府、議会とも中国が結果を出すべき時期として、胡錦濤主席の訪米前と位置付けている。対中強硬派のシューマー議員（民主党）とグラハム議員（共和党）が現在、訪中しているほか、今月末には米通商代表部（ＵＳＴＲ）が外国市場障壁報告を予定している。
また、財務省では四月十五日に、半年ごとにまとめる為替報告書を発表する。前回の報告書で米政府は、中国が人民元の変動幅を拡大する方向に動かない場合には「為替操作国」と認定することも辞さないと警告している。中国側が人民元切り上げに向けた具体的な行動を起こさない限り、米国は中国を為替操作国と認定する可能性が高い。
ブッシュ大統領は「何度も中国首脳には為替自由化を要請してきた」と発言しており、中国がどのような為替対策を示すかに米国の視線が注がれている。
胡錦濤主席訪米控え… 米、強まる対中圧力 (産経新聞) - goo ニュース
