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［東京 １８日 ロイター］ 小泉首相は、政府が北朝鮮による拉致問題の解決に向けた啓発用ポスターを作成したことに関連し「多くの国民に関心を持ってほしい」とした。また、拉致問題については、早期解決に期待感を示した。ただ、３度目の訪朝の可能性については「検討していない」と否定した。１８日昼、官邸内で記者団に語った。
拉致問題は多くの国民に関心を、3度目の訪朝検討せず＝小泉首相?|?Reuters.co.jp北朝鮮人権関連の各団体、反発強める
統一部の申彦詳（シン・ウォンサン）次官が、「北朝鮮の人権団体が果たして何らかの結果を出したことがあるか」と述べたことに対して、韓国国内の北朝鮮人権関連の各団体が、「盗人猛々しいにもほどがある」と反発している。
申次官は14日、民族統一中央協議会での講演会で、「世界各国の人権団体が、北朝鮮の人権問題について騒いでいるが、実質的にやっていることは何もない」とし、「プラカードを持ったり、デモを行ったり、声明書を朗読したりすることで人権問題が解決されるなら、こちらも声明書を100万枚は発表できる」と述べた。
申次官は、「北朝鮮の人権問題について、米国、日本、ヨーロッパ、それに国内でも色々と騒がしいが、口先だけで解決しようと騒ぎ立てるのは、現実味のある対策とはいえない」とし、「（政府のように）発言は自制しても、実質的に解決する方向で政策を進めるのが現実的」と述べた。
これに対して、北朝鮮民主化ネットワークなど北朝鮮人権団体は、「政府が及び腰となっている問題を、北朝鮮人権団体が浮き彫りにし、改善に向けて取り組んでいるにも関わらず、われわれの活動を貶めるような発言をするのは理解できない」とし、公開謝罪を求めた。
各団体は、「われわれが、厳しい条件の下で北朝鮮の人権改善策に向けて取り組んでいる間、韓国政府は何も助けてくれなかった」とし、「知恵を出し合って解決策を探そうとしても簡単に解決できない問題なのに、申次官の今回の発言は理解に苦しむ」という立場を明らかにした。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 東シナ海の石油ガス田開発にからみ、中国政府が日中中間線をまたいで一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、海上保安庁は３月下旬にこの事実を把握したものの、首相官邸に報告があったのは今月１４日だったことが１７日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。外務省が中国側に初めて照会したのも同じ１４日で、政府の危機管理体制が改めて問われる形となった。
今月９―１２日は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の各国代表による非公式協議が東京で行われ、中国の武大偉外務次官も来日していたため、この最中に問題が表面化することを避けたとの見方も広がっている。
関係筋によると、海上保安庁は３月下旬、中国海事局のホームページで航行禁止の公示を見つけた。即座に海事局にメールで事実関係を問い合わせたが、中国側は１週間返答しなかった上、その後、平湖ガス田の拡張工事自体を否定するメールを送ってくるなどちぐはぐな対応を続けたため、事実関係を確認できなかったという。
海上保安庁は今月１３日午後８時、独自に航行禁止措置を確認できたとして、日本の船舶代理店に周辺海域を通過する船舶に対する航行警報を発令。同日午後９時には、国際海事機関（ＩＭＯ）の取り決めに基づき、韓国やインドネシア、マレーシアなど関係９カ国に航行警報を出した。
一方、海上保安庁は海事局への問い合わせとともに、外務省に外交ルートでの照会を依頼していたが、外務省が正式に中国側に事実関係をただしたのは航行警報発令後の１４日。１６日に改めて「日本の主権的権利を侵害し、国連海洋法条約に反する可能性がある」との懸念を伝えたが、中国側は沖縄トラフまでを自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）とする従来の立場を強調した上で、「早急に回答したい」と応じたという。
首相官邸には１４日午後、海上保安庁から情報当局を通じて事実関係が報告された。しかし、この時点では政府首脳らに情報が十分に伝わらず、１５日に水産庁から警報についての問い合わせがあったことをきっかけに問題が表面化したという。
安倍晋三官房長官は１７日の記者会見で、先月６、７の両日に北京で開催されたガス田開発をめぐる第４回日中政府間協議の際、中国側が航行禁止に言及しなかったことを明らかにした上で、「率直な意見交換を行っていくことが双方の信頼関係を醸成する観点から重要だ。この問題も日中間でよく協議していかなければいけない」と不快感を示した。
一方、小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し「どういうことか冷静に対応したい」と述べた。
航行禁止をめぐっては、中国海事局が先月１日、「平湖ガス田」の拡張工事のため、同日から９月末まで中国の作業船を除く船舶に同ガス田付近海域への立ち入りを禁止するとホームページに公示した。指定海域は日中中間線を日本側にまたぎ、南北２００キロ、東西３．６キロに及んでいる。
(04/18 02:04)
Sankei Web 東シナ海航行禁止 官邸報告は２週間後(04/18 02:04)
