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安倍晋三官房長官は２５日午後の記者会見で、強制連行された朝鮮半島出身者の遺骨の早期返還などを求めて来日予定だった北朝鮮の遺族ら計５人に法務省が入国拒否を通告したことに関し「北朝鮮のミサイル発射に伴い決定した９項目（の制裁措置）に該当する。人道上も人権上も問題はない」と強調した。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などが入国拒否に反発していることには「人権、人道上の問題を言うのであれば、北朝鮮に言ってほしい」と反論。これに関連し政府筋は同日午後、「５人の中には対日工作に深くかかわる者がいるという情報を得ている」と指摘した。
政府は北朝鮮のミサイル発射を受け、同国からの入国を厳格に審査することを決定している。
Sankei Web 政治 安倍氏「入国拒否問題ない」 対北制裁措置に該当(07/25 19:02) ◇「公益性ある」
松本市島内の「長野朝鮮学園」所有の建物内で、固定資産税の課税対象となった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の使用部分について、松本市は２４日、公益性があると判断し、固定資産税を全額減免することを決めた。同日行われた市定例会見で発表した。
市資産税課によると、鉄骨３階建ての「朝鮮文化会館」内の一部が朝鮮総連県本部などとして利用されているため、市は先月１５日に課税を決定。同学園は今月３日付で固定資産税減免の申請を行っていた。
同課は在日朝鮮人が市民生活をしていくための相談などに応じるために使われていることや、ハングル語講座など地域住民も利用出来ることを理由としている。
横浜市は、北朝鮮のミサイル発射に伴い、朝鮮総連県本部など関連施設の減免を取りやめている。菅谷昭市長は「ミサイル発射や拉致問題は国家レベルで考えることで、市の減免措置とは違う」と説明した。【藤原章博】
毎日新聞 2006年7月25日
松本市：長野朝鮮学園の朝鮮総連使用部分、固定資産税を全額減免 ／長野：MSN毎日インタラクティブ ◇朝鮮総連県本部が横浜市長に申し入れ
北朝鮮のミサイル発射を理由に、横浜市の中田宏市長が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設への今年度の固定資産税・都市計画税の減免取り消しを決めたことに対し、朝鮮総連県本部（鄭喜〓（チョンヒギョン）委員長）は２４日、取り消し撤回を求める申し入れ書を中田市長あてに提出した。撤回されない場合は訴訟に踏み切ることも検討するという。
申し入れ書は中田市長が１２日の会見で「朝鮮総連は北朝鮮と一体の関係にある」として減免取り消しを決めたことに「ミサイル発射訓練と朝鮮総連の日本での法にのっとった日常の事業活動とは何ら関係がない」と主張している。
同市は朝鮮総連施設の公益性を認め、昨年度は１０施設で計４４０万円を免除していたが、今月１３日付で減免撤廃を通知した。【足立旬子】
毎日新聞 2006年7月25日
北朝鮮ミサイル：税減免取り消し撤回を求める 朝鮮総連県本部、横浜市長に ／神奈川：MSN毎日インタラクティブ
