松本市：長野朝鮮学園の朝鮮総連使用部分、固定資産税を全額減免 ／長野

　◇「公益性ある」

　松本市島内の「長野朝鮮学園」所有の建物内で、固定資産税の課税対象となった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の使用部分について、松本市は２４日、公益性があると判断し、固定資産税を全額減免することを決めた。同日行われた市定例会見で発表した。

　市資産税課によると、鉄骨３階建ての「朝鮮文化会館」内の一部が朝鮮総連県本部などとして利用されているため、市は先月１５日に課税を決定。同学園は今月３日付で固定資産税減免の申請を行っていた。

　同課は在日朝鮮人が市民生活をしていくための相談などに応じるために使われていることや、ハングル語講座など地域住民も利用出来ることを理由としている。

　横浜市は、北朝鮮のミサイル発射に伴い、朝鮮総連県本部など関連施設の減免を取りやめている。菅谷昭市長は「ミサイル発射や拉致問題は国家レベルで考えることで、市の減免措置とは違う」と説明した。【藤原章博】

毎日新聞　2006年7月25日

松本市：長野朝鮮学園の朝鮮総連使用部分、固定資産税を全額減免　／長野：MSN毎日インタラクティブ