日本の利民プロジェクト、今年は吉林省に40億ドル無償援助

日本政府の2008年度「利民プロジェクト」で吉林省に提供される無償資金援助プロジェクトの調印式がこのほど長春市で行われた。今回の援助内容は５項目、資金総額は約40万4000ドルに達する。

「利民プロジェクト」は日本政府が在中国日本大使館と領事館を通じて中国で実施する無償援助プロジェクト。各項目の最高援助額は1000万円で、主に農村貧困区の教育、医療、環境改善などの領域で援助を実施する。

同プロジェクトは1992年に始まり、吉林省ではこれまで60の「利民プロジェクト」無償資金援助項目が実施されており、援助額は累計で459万6000ドルに達した。項目の内容は主に、村落の学校校舎建設、衛生院の設備増設、水質改善、砂塵抑制を目的とした造林などだった。

今回、無償援助の対象となる吉林省の５つの項目は、四平市社会福利院病残老人生活ビル建設プロジェクト、伊通県営城子鎮飲料水改良プロジェクト、白山市八道区板石鎮鷹嘴礪子村飲料水改良プロジェクト、靖宇県蒙江郷センター衛生院医療設備整備プロジェクト、扶余県陶頼昭鎮南江村養牛場汚水処理プロジェクトとなっている。（編集AN）

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６カ国協議「行き詰まり」 露代表

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のロシア首席代表、ロシュコフ外務次官は３１日、東京でイタル・タス通信に対し、同協議が米国と北朝鮮の意見対立で「行き詰まった状況」にあり、調整には少なくとも１～２カ月かかると述べた。
　次官は、北朝鮮が軍事面を含めた核計画をすべて申告することはないとの見解を示した上で、核計画の内容や、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す問題をめぐり話し合いが難航していると指摘。次回の６カ国協議が３月までに行われることはなく、とても困難な対話が予想されると説明した。
　米国が北朝鮮に対し、シリアの核開発に協力したとの疑惑に説明を求めている点については、米国は証拠を示していないと指摘した上で「これらの問題を重視したことが、６カ国協議プロセスの行き詰まりにつながった」と批判した。
　次官は北朝鮮の核問題などについて日本側と協議するため訪日した。（共同）

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キム総書記 テロ国家の解除を

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記は、３０日、ピョンヤンを訪れている中国共産党の幹部と会談し、アメリカが６か国協議の合意を履行すれば核問題をめぐるこう着状態を打開できるとして、テロ支援国家指定の解除を重ねて求める考えを示しました。

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記は、ピョンヤンを訪問している中国共産党の王家瑞対外連絡部長と３０日に会談しました。中国の新華社通信によりますと、この会談で、王家瑞部長が、６か国協議のプロセスに遅れが出ていることを指摘したのに対し、キム総書記は「６か国協議の合意事項を履行していく立場に変わりなく、現在の困難な状況は一時的なもので克服できる」と述べました。その一方で、キム総書記は「各国が行動には行動で答えるという原則に従って約束を誠実に履行すれば、６か国協議は障害を克服し、発展するだろう」と述べ、アメリカにテロ支援国家の指定解除を重ねて求める考えを示しました。ただ、焦点となっている核開発計画の申告についてキム総書記がどのような考えを示したのかは伝えられていません。北朝鮮の核問題をめぐっては、アメリカ国務省のソン・キム朝鮮部長が、３１日、ピョンヤン入りする予定で、この申告問題について話し合われることになっています。

NHKニュース