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拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん（７４）と早紀江さん（７０）夫妻が３日、松本市水汲の県松本文化会館で、北朝鮮による拉致問題について講演した。約１８００人が集まり、滋さんは「世論が動かす力は大きい。みなさんの力を貸して下さい」と長女めぐみさんら被害者の早期救出を訴えた。
横田夫妻は、７７年に当時勤務していた新潟市内でめぐみさんが拉致されてから今までの経緯を説明。めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんの存在を知った時の驚きや今年４月に面会したブッシュ米大統領の人権を重視する姿勢に感激したことなどを話した。早紀江さんは「拉致被害者として認定されていない人も含め、多くの人がふるさとを思いながら泣いている」と訴え、「アメリカの力を借りて、（北朝鮮に）『許すことは出来ない』とはっきりと言うべきだ」と強調した。
また、講演会には内閣府副大臣の平沢勝栄衆院議員も出席した。平沢氏は日本が経済制裁を加えつつ、国際的協力を得て解決すべきと主張。「結果を出すべき時期に来ている。関係者が元気なうちに、一日も早く完全解決しなければならない」と訴えた。【藤原章博】
１２月４日朝刊
（毎日新聞） - 12月4日12時3分更新
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 北朝鮮・拉致問題：松本で横田夫妻が講演会 被害者の早期救出訴え ／長野 【ウラジオストク（ロシア極東）＝Ａ・ポルトフ】北朝鮮の天然ウランを輸入し濃縮事業の拡大を図るロシアに対し、北朝鮮が協力の条件として、六カ国協議で北朝鮮支持の立場を明確にするよう求めていることが二日、分かった。ロシア政府筋が本紙に明らかにした。
同筋によると、ロシアは平壌の北西にある順川および博川の鉱山で採掘される天然ウランを独占的に輸入できる権利を北朝鮮に求めている。これらのウランをロシア国内で濃縮、ロシアの技術協力で建設する中国やベトナムの原子力発電所に核燃料として売り巨額の利益を得ようとの狙いだ。
ロシアと北朝鮮は、この計画について二〇〇二年から秘密裏に交渉。最近になり北朝鮮側が前向きの姿勢を示すようになったが、ロシアに対する天然ウランの独占的供給の条件として、六カ国協議で中国とともに北朝鮮の主張を理解し、擁護することを求めてきた。
一方、北朝鮮の核実験強行を受け、国連安全保障理事会が十月に制裁決議を採択して、北朝鮮の核やミサイルなど大量破壊兵器開発につながる物質の禁輸措置が確認された。このため、ロシアが北朝鮮の天然ウランを輸入する計画は平和利用の保証が必要であり今後も曲折があるとみられる。
ロシアは天然ガスや原油の輸出で経済成長を続けているが、ウラン濃縮事業の拡大により核燃料輸出の分野でも国際的な影響力の強化を図っている。またイランの核開発問題でも、同国のブシェール原発建設を技術と核燃料供与の両面から支援し、国連安保理の制裁決議案などに慎重な立場を取っている。
【大紀元日本12月3日】NPO法人・北朝鮮難民救援基金と在タイ国カチン女性協会(KWAT)が２日正午、東京東麻布・中国大使館前で抗議行動を行った。同基金会は中国東北部を始め中国全土に散らばる脱北者を無慈悲に強制北送している中国政府に対し、国際難民救援法に基づき人道的措置を採るよう要求しているが、一向に改善のきざしが見られないという。また、カチン女性協会は、ビルマ軍事政権圧政下で貧しい生活を強いられたカチンの女性が中国国内で人身売買の被害を受けている惨状を訴えた。中国の人権問題で繋がるNGOの呼びかけは、北京五輪を目前に国際社会で強まる様相を見せており、融和ムードにある日本の対中外交姿勢に警鐘を鳴らしている。
中国現地での活動中に8ヶ月間拘束された経験を持ち、脱北者の人道支援を行っている北朝鮮難民救援基金の日本人人権活動家の野口孝之氏は、「本活動は、米国の北系NGOと連携しながら、国際的に行っている。われわれは、定期的に中国大使館前でこのような抗議行動を行っているが、中国政府の脱北者に対する取り扱い、人権状況は全く改善の兆しがない。外務省など日本政府の対応も、小泉政権から安部政権に変遷したものの、全くこれに触れようとしない」と切々と訴えた。
在タイ国カチン女性協会の女性活動家は、「現在ビルマ北部のカチン州で、カチン人女性が人身売買の被害に遭っているが、中国政府はこれを看過している。中国領内に入ったカチン人女性の人権を保護して欲しい」と訴える。ビルマ北部のカチン州では、男性たちが中央の軍事政権に弾圧された上に、「中国領内で稼げる仕事がある」との甘言でカチン人女性が騙され、中国領内に売り飛ばされマッサージ・パーラーなどで性的な搾取に遭っているという。当協会の人権報告書によると、人身売買で中国領内に入ったカチン人女性は、杭州、湖南、南京、北京、長春などほぼ中国全土に渡っている。
北京五輪を控える中国は、これら人権NGO団体の国際的な活動の抗議にどう応えていくのか。同国は、国際社会から報道統制や人権問題など指弾される問題を抱えながら、経済利益外交で批判を封じ、民間に対しては文化交流と称して親中イメージの形成に取り組んでいるが、五輪開催期日が迫るにつれ人権問題の棚上げに批判が強まるのは避けられない状況だ。また、現在、中国と融和ムードにある安倍政権は、自由・民主主義・人権・法の支配という四つの普遍的価値観をアジアや世界に広める外交姿勢を打ち出しているだけに、アジアの経済大国に台頭しつつある中国の人権問題について日本政府としての対応が注目される。
※ビルマ・カチン州は1994年までビルマ軍事独裁政権と内戦状態にあったが、休戦後も軍隊による暴力・暴行が横行し、現地住民の強制労働や、軍事独裁政権と結託した中国商人による資源の独占、中国の農村へ女性たちが売られる人身売買などが問題になっている。日本には、政治難民やビルマの民主化を求める活動家など、数百人のカチン族が住んでいる（在タイ国カチン女性協会http: //www.burmainfo.org/kachin/kwat.htmlより）。
(06/12/03 10:29)
注：この日、抗議活動したのは、在タイ国カチン女性協会(KWAT)の人々ではなく、在日カチン女性協会（KWAJ）の人々。
大紀元時報－日本
