加藤・山崎氏 中朝国境視察へ

自民党の加藤元幹事長と山崎前副総裁は、今月下旬、中国の東北部を訪れて北朝鮮との国境の町などを視察することになり、党内では、安倍総理大臣の北朝鮮政策に批判的な立場を取る両氏が、存在感を高めるねらいがあるのではないかという見方も出ています。

自民党の加藤元幹事長と山崎前副総裁は今月２７日から中国を訪れる予定で、アジア外交について両氏と考え方が近いとしている古賀派や谷垣派などの議員も同行する予定です。加藤氏らは中国の東北部にある北朝鮮との国境の町、丹東などを視察することにしており、中朝間の貿易や人の交流の実態を把握することで日本の北朝鮮政策の参考にしたいとしています。両氏は、安倍総理大臣の北朝鮮政策について、「拉致問題の解決に向けて、圧力をかけるだけではなく、対話も重視すべきだ」などと批判的な立場を取っており、党内では、今回の訪問には、両氏が存在感を高めるねらいがあるのではないかという見方も出ています。

NHKニュース

北の女性工作員、対韓テロを指示

１９７３年に日本人児童２児が拉致（らち）された事件を主謀した疑いがもたれている北朝鮮の女性工作員責任者が、他の工作員に韓国へのテロを指示していたことが、捜査により分かった。警察関係者らが１４日に明らかにした。

同関係者によると、７３年に行方不明になった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の高大基（コ・デギ）氏と同氏の妻・渡辺秀子氏（日本人）の子供２人が拉致された事件に関連し、指名手配された日本国籍の女性（５９）が東京市品川区で運営していた貿易会社「ユニバース・トレイディング」（７８年解散）の元職員を取り調べた結果、こうしたことが分かった。

日本警察庁によると、「韓国へのテロ」の指示は、７４年８月に発生した文世光（ムン・セグァン）氏による陸英修（ユク・ヨンス）女史狙撃事件の直後北朝鮮当局の指示によって行なわれた模様だ。捜査関係者は「ユニバス・トレイディング」関連者を取り調べる過程で「この女性責任者が朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領への狙撃に失敗した直後、ある男性工作員に『それに似たようなことを行なうように』と命令していたことが分かった」と伝えた。

日本警察庁は、７８年に突然行方不明となったこの男性工作員が、渡辺氏が殺害された時期を前後に、知人らに関連状況を伝えていたことから、渡辺氏を殺害したものと推定している。警察の捜査で、当時の職員らは「７４年に女性工作員責任者と結婚した男性が、拉致関連の状況を非常に詳しく会社の職員などに打ち明けた」と供述。日本警察庁によると、この女性工作員責任者の夫婦は７９年行方不明になり、現在北朝鮮に滞在しているものと見られる。


2007.04.15 10:37:37

Japanese JoongAngIlbo

韓国の北支援４２８億円

【ソウル＝久保田るり子】韓国政府が２月の６カ国協議合意後、北朝鮮に対して決定した支援が３４２７億ウォン（約４２８億円）に達し、うち３５０億ウォン（約４４億円）がすでに執行されていることが明らかになった。韓国政府の甘い対応に、専門家からは「欲しいものを前もって手にいれたら（北朝鮮が）譲歩する理由などない」（朝鮮日報）との批判が相次いでいる。

　韓国は「初期段階措置」合意の１週間後、重油５万トン支援に向け２００億ウォン（約２５億円）を予算化した。さらに、３月下旬から肥料３０万トン支援（約１３５億円相当）の輸送を開始。１８日からの南北経済協力推進委員会ではコメ４０万トン（約２００億円相当）の輸送開始を正式合意する。

　南北は１３日まで北朝鮮・金剛山で赤十字会談を開き、朝鮮戦争時に北に捕らわれた国軍捕虜と、戦後に北に拉致された人々の帰還問題を協議したが、北側は「“国軍捕虜”“拉北者”などという用語を使うなら会談を進めるのは難しい」と注文をつけ、帰還問題は成果なく終了した。しかしその一方で、韓国政府は「平壌赤十字病院」支援のため、北から求められた数百億ウォン（数十億円）の供与を受諾したほか、対北民間支援の活動費として１１７億ウォン（約１５億円）の政府拠出を発表した。盧武鉉政権の異様なほどの親北姿勢が浮き彫りになっている。

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