６８年早坂 さん失そう 家族が拉致認定要求
１９６８年に東京都から失そうした印刷工の男性が北朝鮮に拉致された可能性があるとして、男性の家族が１６日、政府に拉致認定をするよう求めた。
拉致認定を求め、首相官邸などを訪れたのは、１９６８年に東京・墨田区から失そうした宮城県出身の印刷工・早坂勝男さんの家族。早坂さんの家族は、宮城県内で集めた４万４０００人以上の署名とともに拉致認定を求める安倍首相あての文書を提出した。
早坂さんが失そうしたのと同じ時期には、東京都や千葉県で少なくとも印刷工７人が失そうしていて、このうちの一部の人については北朝鮮での目撃情報があることなどから、早坂さんについても拉致された可能性があるとみられている。
早坂さんの家族と面会した中山拉致問題担当補佐官は、「警察庁が認定しないと政府認定することはできないが、警察と協力してできるだけ早く要望にお応えしたい」と話した。
日テレNEWS24
北朝鮮核放棄初期措置不履行 米・ヒル国務次官補「いつまでも待てるわけで はない」
北朝鮮の核開発放棄に向けた「初期段階措置」の履行期限から、すでに２日が過ぎましたが、いまだ動きはありません。アメリカのヒル国務次官補は、「ずっと待っている訳にはいかない」と北朝鮮に対しいらだちをにじませました。
「次は北朝鮮が行動する番です。中国とも協議をして、もう少し辛抱してほしいと言われました。当然のごとく、忍耐強くずっと待ち続ける訳にはいきません」（アメリカ ヒル国務次官補）
ヒル国務次官補は、北朝鮮側との協議を望んで北京に滞在していましたが、接触ができないまま、１５日帰国しました。
ヒル次官補は、北京の北朝鮮大使館を通じて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察官を受け入れるようメッセージを送りましたが、北朝鮮はまだ行動を起こしていません。
ヒル次官補は、「今後、数日間は状況を見守らなければならない」と述べ、日本など５か国と連絡を取り合いながら、北朝鮮の出方を見守る考えを示しました。
一方、北朝鮮が履行期限を守らなかったことを受け、韓国のメディアによりますと、韓国から北朝鮮に送られる予定だった重油５万トンの輸送は当面、見送られることになりました。
韓国政府は、輸送に使うタンカーの契約をいったん解除することを決めましたが、これによる損失は、およそ４億６０００万円にのぼると伝えています。
こうしたなか、北朝鮮国内では、１５日に故・金日成主席の生誕９５周年を迎え、祝賀ムードが続いています。
しかし、北朝鮮のメディアは、６か国協議で合意した措置の期限が過ぎた後も、合意事項の履行などに関する報道は一切していません。（16日17:16）
FNN Headline
米政府、米銀にＢＤＡとの取引禁止継続 国際金融制度への影響大
【ワシントン＝有元隆志】マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連資金は、マカオ当局が凍結解除の決定を下したことで、今週中にも北朝鮮は預金引き出しを行うとみられる。ただ、米政府は米金融機関とＢＤＡとの取引禁止は継続しており、北朝鮮はドル決済を依然、行うことができない。ＢＤＡに対し、直接監督権限を持たない米政府が制裁を行ったことは、ドルを基軸通貨とする現在の国際金融制度にも大きな影響を及ぼしそうだ。
米財務省は２００５年９月、愛国者法に基づきＢＤＡをマネーロンダリング（資金洗浄）の「主要懸念先」に指定、米国の銀行がＢＤＡと取引することを禁止した。米国はマカオにあるＢＤＡに対し直接、制裁を科すことはできないが、米銀との取引を禁止したことで、ＢＤＡはドル決済ができなくなった。
さらに、米政府がＢＤＡを違法取引に関与したと「認定」したため、米国以外の金融機関もＢＤＡとの取引を中止するところが相次いだ。このため、ＢＤＡでは預金者による取り付け騒ぎが発生。マカオ当局はＢＤＡを管理下に置き、５２口座約２５００万ドル（約２９億円）の北朝鮮関連口座を凍結した。
ブッシュ政権で北朝鮮の金融犯罪問題に取り組んだヘリテージ研究所のデービッド・アッシャー上級研究員は、産経新聞に対し「鶏を殺して猿に見せる」との中国の言葉を引用し、ＢＤＡという小さい銀行を“見せしめ”とすることで、中国をはじめ世界の金融機関に北朝鮮との取引を中止させる狙いがあったことを改めて強調した。
ドルを使った国際取引ができなくなったことに危機感を覚えた北朝鮮は核をめぐる６カ国協議で突然、金融制裁問題を取り上げるようになる。昨年１２月の協議でもＢＤＡの凍結口座が解除されなければ協議をボイコットすると表明。米政府は核協議の進展を図るために従来の政策の転換に踏みきり、ベルリンでの北朝鮮と直接協議などを経て、凍結資金の全額返還を認めることで合意した。
ただ、協議筋によると、米財務省は１７口座１３００万ドルが違法、３５口座１２００万ドルは合法と分類しており、これに基づき米側は当初、ＢＤＡから北京の中国銀行へ送金する資金を合法と違法とに区別して送るよう要求した。これには北朝鮮だけでなく中国銀行も反発し受け取りを拒否。グレーザー財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）が再度北京入りし、中国当局などと調整した結果、米財務省は分類を断念し、１０日にＢＤＡ問題でマカオ当局の決定を支持する声明を出した。
名義人が死亡・行方不明となっている口座もあるが、協議筋は「ＢＤＡは多少書類上の不備があっても預金引き出しに応じる方針で、今週中の解決もありうる」と語る。
今後の米朝協議では、ドル決済の再開を含む国際金融への復帰問題が新たな焦点となりそうだ。
(2007/04/16 22:39)
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