「ななころさんは太陽光はやらないのですか？」
ブログ読者さんやセミナー参加者から聞かれることがあります。
実際に投資されている方のお話しを聞くと、「本当に何もせずに毎月収入が入ってきて、こんなに良い投資はない。」と、上手くいっている人はおっしゃっています。
しかし、先日少し気になるニュースが出ていました。
7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html
再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。
これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。
国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。
（現代ビジネスの記事より）
3年前にも同様の質問をされて答えてしますが、私の考えとしては、たとえ儲かる確率の高い投資だとしても、次の理由から「太陽光はやらない」とお答えしています。
これはあくまでも私の考えであり、私の投資スタンスです。ですから、投資をする人を否定もしませんし、批判をするつもりもありません。
１．政府や国への依存度が高過ぎるため
現在の太陽光は、政府が 20 年間買取金額を保証して初めて成り立つ投資です。私は日本が好きで、政府や国をある程度信頼してはいますが、年金にしろ国や政府に依存するのは危険だと考えています。
政府の保証がセーフティネット的になっていて、保証してくれなくなったとしても投資として成り立つようであれば考えますが、依存度が高過ぎる投資は危険だと考えています。また、インフレリスクも高いと考えています。
２．技術革新の速度が速く、10 年後 20 年後の太陽光発電の未来を予想できないため
IT の分野を考えると分かるのですが、たった 10 年でものすごい速度で進化をしています。ソフトバンクの孫社長が計算したところによると、「2018 年頃にはコンピュータ・チップの容量が人間の脳細胞の容量を超える」(ムーアの法則)そうで、現実にその通りになってきているそうです。
これはエネルギーの分野も一緒だと私は考えています。10 年後ですらまるで違う世の中になっているのですから、たとえ 20 年後に太陽光発電が主流になっていたとしても、現在の太陽光発電がすでに時代遅れの技術となっている可能性は十分考えられるからです。
３．誰かが損をして、誰かが得をする仕組みになっているため
「電力会社は 36 円（※2014年当時）で買い取った電力を30 円以下で家庭や企業に販売するため、損が出る構造となっており、この損を埋めるために、たとえば東京都では再エネ賦課金として 1 家庭あたり 84 円程度の電気料金値上げをしています。」とあり、一般家庭が損をして企業や投資家が得をする構造になっています。
このような誰か一人が得をして、みんなが損をするような構造は、古い考え方であり、これからの時代には相応しくなく、近い将来破綻すると私は考えているからです。
もしこれから太陽光の投資をしようと考えている方がいたら、参考にしていただけると幸いです。
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