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｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
金融緩和による住宅過剰､物価を下押し？
「非常に珍しいことではないか」
賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。
古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。
（東洋経済ONLINEより引用）
この記事では、「バブル期を超える不動産業への新規融資」として、賃貸住宅の市況はさらに悪化すると予想。
すでに、首都圏でも供給過剰となっており、たとえば横浜エリアですら空室率が上昇していると報じている。
さらに、記事の後半では、2030年で本格的な空き家時代に突入していくとし、2033年の空き家数は約2166万戸、空き家率は3割超になると見込んでいる。
しかし、具体的な数字やエリアは別としても、これは私が不動産投資を始めた10年前からすでに言われていたこと。
空室率は上昇し、土地値は下がり、家賃は下落する。
誰しもが予想していました。
だからこそ、これからの不動産投資は、下落すると見越して物件を購入する。
安易に満室想定でシュミレーションはしない。
満室になったら「ラッキー♪」というシュミレーションをする
10年以上の長期ではなく、5年～10年で元の取れる不動産投資をする。
安定性よりも短期間の収益性で物件を選ぶ。
だからこそ首都圏よりも地方のエリアを選ぶ。
「賃貸住宅市場が危ない？」のではありません。
「将来の賃貸住宅市場を予想せず、楽観視して不動産投資することが危ない。」
そう考えている次第です。
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