ここでは、過去に頂いた質問の中から、
特に閲覧数の多い質問を取り上げていきます。
【質問】
「不動産投資用の法人をつくる際、定款の事業目的の書き方とは？」
新設法人での融資の承認が銀行から得られたので、不動産投資法人を作る予定なのです
が、2 つほど質問があります。
定款で何を記載しておいたらよいか、アドバイスいただけませんでしょうか？以下の記
載を考えているのですが、他に加えておいたほうがよいものなどありましたら、教えてく
ださい。
•不動産の所有、管理、賃貸及び売買
•前号に付帯する一切の業務
【ななころの回答】
新設法人をつくって、銀行から融資の承認が出たというのはすごいですね。素晴らしい
ステージにいると思います。今回の質問はとても良い質問なのですが、専門的な内容で、
私は行政書士や税理士といった立場ではないので、あくまでも不動産投資家として、経験
から回答させて頂きます。
これから法人を立ち上げる人もいると思いますので、まず最初に説明すると、定款の「事
業目的」とは、これから立ち上げる会社の事業内容が何であるかを具体的に記す項目です。
もちろん 1 つでも構いませし、いくつでも好きなだけ書くことができます。よく会社設立
関連について調べると、「なるべく多く書いておいた方が良い」とする内容を見かけます。
不動産投資用の法人ではどうでしょうか？
不動産投資用の法人をつくる目的とは、「節税（消費税還付含む）」と「融資」だと私
は考えています。そして、新設法人で融資を受ける場合、定款の事業目的の書き方にはポ
イントが２つほどあります。この２つのポイントを外すと、銀行から融資を受けにくくな
るケースがありますので、注意が必要となります。
① 不動産事業以外の事業は記載しない。
定款の事業目的に、不動産事業以外の事業が書かれていると、不動産の購入時に銀行か
ら法人会社への融資を断られてしまうケースがあります。将来、不動産事業以外の事業を
考えている場合、なるべく多く記載したくなりますが、融資を目的とするのであれば、下
記の例のように 2 行にしておいた方が良いでしょう。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．不動産の賃貸及び所有・管理・利用
２．前各号に付帯関連する一切の事業
② 不動産の事業でも「売買」は目的に入れないようにする。
定款の事業目的に、不動産の事業でも「売買」は入れない方がよいでしょう。銀行によ
っては転売をイメージし、融資不可とする場合もあるようです。せっかく苦労して融資を
通したのに、すぐに転売して一括返済されてしまったら、銀行としてはやるせないですか
らね。また、バブル時のような投機的で危ない事業だと判断する銀行もあるようです。ま
じめな銀行ほどその傾向は強いみたいですね。
この他にも「資本金の入れ方」などポイントはありますが、取りあえずこの２つのポイ
ントを外さないように不動産投資用の法人をつくるといいと思います。ただし、独立起業
して会社を立ち上げる場合は、ポイントがまた異なりますのでご注意ください。
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